女性が当たり前に社会に出て活躍する時代ではありますが、結婚や出産によりキャリアが中断されてしまうことも事実です。
その中でもプライベートと両立させながら働き続けるためのサポートを用意している企業も増えています。
この記事では女性が働きやすい会社を30社以上紹介するとともに、そういった企業の特徴やあると嬉しい制度について解説していきます。
【2024年版】女性が働きやすい会社ランキング1位はワコール
「女性が働きやすい企業ランキング2020【全20位・完全版】」のデータをもとに、上位20社をわかりやすく紹介します。
- 1位：株式会社ワコールホールディングス
- 2位：株式会社ヤクルト本社
- 3位：イオン株式会社
- 4位：日本マクドナルド株式会社
- 5位：株式会社しまむら
- 6位：ファーストリテイリンググループ
- 7位：スターバックスコーヒージャパン
- 8位：株式会社イトーヨーカ堂
- 9位：日本生命相互会社
- 10位：ユニ・チャーム株式会社
- 11〜20位
1位：株式会社ワコールホールディングス
「ピーチ・ジョン」「AMPHI」「une nana cool」など、コンセプトやターゲットの異なる複数のブランドを展開し、国内トップシェアを誇る下着メーカーです。
女性向け製品が主力であることから、2022年3月時点での女性従業員比率は90.5%と高い数字を誇り、現在は管理職に占める女性割合30％以上を目指した取り組みに力を入れています。
また、通常は子が満1歳までと定められている育児休業を2年間に延長し、さらに男女ともに取得しやすい環境をつくるなど育児や介護との両立にも積極的で、2018年には厚生労働省から「プラチナくるみん」の認定を受けました。
自己啓発活動（ボランティア、留学など）や配偶者の転勤に伴う休職も可能で、幅広いキャリア選択が可能です。
| 本社（その他主な勤務地） | 京都（北海道・東京・福岡・沖縄・海外） |
| 平均年収 | 554万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 27.3%（2022年3月時点） |
| 平均勤続年数 | 19.8年（2022年3月31日時点） |
| 平均年齢 | 46.0歳（2022年3月31日時点） |
| 平均有休取得日数 | 14.3日（2020年度実績） |
| 残業時間 | 3時間（2020年度実績） |
2位：株式会社ヤクルト本社
ヒット商品「ヤクルト1000」をはじめとする乳酸菌飲料を主力に、清涼飲料や食品、医薬品、化粧品の開発・製造・販売を手がける食品メーカーです。
プライベートと両立して働ける「ヤクルトレディ」でも知られていますが、本社勤務においても子育て支援に力を入れており、2020年には「プラチナくるみん」の認定を受けました。
「誕生日休暇」「アニバーサリー休暇」といった各種休暇や、時間単位年休制度を導入し、有給休暇取得促進の取り組みをおこなっています。
生産技術職または総合職として入社した場合は8年目までに原則全員が参加する「グローバルインターンシップ」があり、2週間の海外現地法人にて研修を実施することで海外で活躍できる人材の育成を目指すキャリア形成の場も設けられています。
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（福島・茨城・神奈川・静岡・兵庫・佐賀） |
| 平均年収 | 791万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 7.2%（日本国内・2020年度時点） |
| 平均勤続年数 | 18.6年（2022年3月31日現在） |
| 平均年齢 | 42.5歳（2022年3月31日現在） |
| 平均有休取得日数 | 71.7％（2020年度実績） |
| 残業時間 | 8.1時間（2020年度実績） |
3位：イオン株式会社
スーパーマーケット「マックスバリュ」やショッピングモール「イオンモール」を展開するグループ各社を統括する持株会社です。
グループ内の店舗は全国で2万カ所を越えるほか、ディベロッパー事業や金融事業など幅広く展開しています。
「ダイバーシティが成長の源泉」と考え誰もが働きやすい環境づくりに取り組んだ結果、「なでしこ銘柄2021」「日経Smart Work大賞2020 イノベーション力部門」「えるぼし 3段階目」など複数の認定や賞を受けました。
「 “ダイ満足”カレッジ」と呼ばれるダイバーシティ経営を目指した研修には、25歳前後の女性を対象とした「キャリアデザインコース」や女性管理職、女性管理職候補向けの研修を用意されており、女性のキャリア形成をサポートしています。
4位：日本マクドナルド株式会社
飲食業界は勤務時間や休日が不規則でハードなイメージが強いですが、本社の場合は規則的な勤務が可能です。
職種によってはコアタイムを設けないフレックスタイム制度や在宅勤務制度が導入されており、柔軟な働き方ができる環境です。
また、有給休暇のほかに「誕生日特別有給休暇」や勤続年数に応じて付与される「永年勤続特別休暇」といった特別休暇が用意されています。
育児休暇の取得はもちろん、復帰後も子どもが小学校を卒業するまでの期間は勤務時間を最大3時間短縮できる育児短時間勤務制度もあり、育児と両立しながら働き続けることが可能です。
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（全国の直営店舗） |
| 平均年収 | 667万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 25.4%（2021年7月時点） |
| 平均勤続年数 | 13.1年 |
| 平均年齢 | 39.0歳 |
| 平均有休取得日数 | 8.6日（2020年度実績） |
| 残業時間 | 14.5時間（2021年度実績） |
5位：株式会社しまむら
「ファッションセンターしまむら」「アベイル」「バースデー」といった低価格ブランドで地位を築いており、アパレルのみならず布団やタオルなど日用品の日用品も扱い幅広い世代から支持されています。
能力があるもののフルタイムで働くことが困難な主婦層を想定した「M社員（パート社員）」制度により、M社員から店長への登用、さらにはブロックマネージャーなどさらに上位職へもチャレンジできる環境を用意しています。
また、2024年2月20日までに女性管理職比率20％以上に引き上げることを目指した取り組みをおこなっており、2020年には管理職の育児短時間勤務制度を導入し12名が利用しました。
復職支援や育児時間、再雇用制度などさまざまな制度について定期的に周知活動を実施することで、利用を促しています。
| 本社（その他主な勤務地） | 埼玉（全国の店舗） |
| 平均年収 | 656万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 13.5％（2022年2月21日時点） |
| 平均勤続年数 | 16.2年 |
| 平均年齢 | 38.7歳 |
| 有休取得率 | 68.8％（2021年度実績） |
| 残業時間 | 2.0時間（2021年度実績） |
6位：ファーストリテイリンググループ
日本のみならず海外にも多くの店舗を構える「ユニクロ」を手がけるグローバル企業で、ほかにも「GU」「PLST」「Theory」など、低価格のファストファッションから上質な大人向けまで多数のブランドを展開しています。
管理職に占める女性比率は43.7%とすでに高い割合を誇りますが、2030年度末までに50％達成を目指してさらなるキャリア形成支援に積極的です。
| 本社（その他主な勤務地） | 山口（東京・ほか全国の店舗） |
| 平均年収 | 901万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 43.7%（2022年時点） |
| 平均勤続年数 | 8.5年 |
| 平均年齢 | 36.2歳 |
| 平均有休取得日数 | 13.0日（2020年度実績） |
| 残業時間 | 14.1時間（2020年度実績） |
7位：スターバックス コーヒー ジャパン株式会社
アメリカ・シアトルに本社を置く世界最大のコーヒーチェーンの日本法人で、日本国内に1700以上の店舗を構えます。
仕事とプライベートを切り離して考えるのではなく、ブレンドして人生をよりよくしていく「ワーク・ライフ・ブレンド」の考えをもとに、女性の働きやすさに力を入れています。
2021年3月末時点では全国の店舗のうち約6割で女性のストアマネージャーが活躍し、「JAPAN WOMEN AWARD 2019」では企業部門（1,000名以上の部）で7位を獲得しました。
8位：株式会社イトーヨーカ堂
セブン＆アイ・ホールディングスの1社で、総合スーパー「イトーヨーカドー」を中心に127店舗（2022年9月時点）を運営する企業です。
セブン＆アイ・ホールディングス全体としてダイバーシティ推進に取り組んでおり、育児中の女性向けの「ママ’sコミュニティ」や女性管理職のための「Women’s Management Community」といったコミュニティをつくっています。
また、育児や介護との両立支援制度「リ・チャレンジプラン」制度の周知活動により、管理職層に対する意識づけにも力を入れています。
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（全国の店舗） |
| 平均年収 | 558万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 23.3％（課長級・2022年2月末時点） |
| 平均勤続年数 | 23年 |
| 平均年齢 | 45.3歳 |
| 平均有休取得日数 | 8.7日（2021年度実績） |
| 残業時間 | 16.8時間（2021年度実績） |
9位：日本生命保険相互会社
通称「ニッセイ」と呼ばれる生命保険会社で、保有契約高や保険料収入で業界トップです。
営業部の管理職候補者を対象に社外で活躍する女性や先輩女性管理職と交流する場となる「きらめき塾」や、女性部長向けの意見交換会など、女性同士の情報交換の場を多く設けています。
また、ニチイ学館と協働で企業主導型保育園を展開し、女性社員の職場復帰を後押しする取り組みもおこなっています。
その結果、「くるみん」や「ダイバーシティ経営2015」、「女性が輝く先進企業2019」など、多数の認定を受けました。
10位：ユニ・チャーム株式会社
生理用品からはじまり、おむつを中心とするベビーケア用品やペット用品、ティッシュペーパーやマスクといった衛生用品などを開発・製造するメーカーです。
管理職に占める女性の割合を2030年までに30％に引き上げることを目標とする「30％Club Japan」に参加し、育児・介護休暇や短時間勤務制度、コアタイムを設けないフレックスタイム制度や日数制限のないリモートワーク制度などで柔軟な働き方を可能にしました。
また、社内に制度を浸透させることで取得しやすい風土を目指す目的で自社ブランド名から名付けた「ソフィ休暇（生理休暇）」や「ムーニーバースサポート休業制度（高度不妊治療のための休業）」「ライフリー介護休暇」などさまざまな休暇制度を設けています。
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（香川・福島・静岡・埼玉・兵庫・三重・福岡） |
| 平均年収 | 842万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 14.4％(日本国内・2021年) |
| 平均勤続年数 | 16.1年（2021年12月31日時点） |
| 平均年齢 | 41.1歳（2021年12月31日時点） |
| 平均有休取得日数 | 10.1日（2020年度実績） |
| 残業時間 | 17.6時間（2019年度実績） |
11〜20位
11〜20位の企業については、社名と業種のみ紹介します。
気になる企業があれば、チェックしてみてください。
| 順位 | 社名 | 業種 |
| 11位 | 株式会社モスフードサービス | 飲食業 |
| 12位 | 花王株式会社 | 製造 |
| 13位 | 株式会社ローソン | 小売業 |
| 14位 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 小売業 |
| 15位 | 株式会社高島屋 | 小売業 |
| 16位 | 明治安田生命保険相互会社 | 生命保険 |
| 17位 | 株式会社良品計画 | 製造・小売業 |
| 18位 | 第一生命保険株式会社 | 生命保険 |
| 19位 | 株式会社ファミリーマート | 小売業 |
| 20位 | 株式会社ドトールコーヒー | 飲食業 |
転職したい女性におすすめの働きやすい会社
dodaがビジネスパーソンを対象におこなった調査結果を発表した「女性の転職人気企業ランキング 2022【総合】」をもとに、女性が転職したいと考える人気企業を、獲得ポイントとともにわかりやすく紹介します。
- 1位：グーグル合同会社（1473pt）
- 2位：トヨタ自動車株式会社（1123pt）
- 3位：楽天グループ（681pt）
- 4位：アマゾンジャパン合同会社（636pt）
- 5位：ソニーグループ株式会社（旧：ソニー株式会社）（453pt）
- 6位：リクルートグループ（354pt）
- 7位：パナソニックホールディングス株式会社（311pt）
- 8位：全日本空輸株式会社（ANA）（282pt）
- 9位：ヤフー株式会社（276pt）
- 10位：日本航空株式会社（JAL）（272pt）
1位：グーグル合同会社（1473pt）
GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）と呼ばれるアメリカの主要IT企業の1社で、検索エンジン「Google」を中心としたインターネット関連サービスを提供しています。
プライベートを大切にすることが当たり前のアメリカの考えが浸透しており、ワークライフバランスを保つために互いにサポートし合う環境が特徴です。
しかし、リモートワークが広がる流れに逆行して2022年4月より週3日の出社を求めており、フルリモートを希望する就活生は注意しましょう。
福利厚生のストックオプションは自社株を時価にかかわらずあらかじめ決められた価格で購入することができる権利で、株価があがれば社員へのリターンが大きくなるため業績向上へのモチベーションにつながっています。
2位：トヨタ自動車株式会社（1123pt）
小型車・普通車を中心に自動車の開発・製造を手がけるメーカーです。
2020・2021年と連続で世界販売台数の首位を獲得しており、日本を代表するグローバル企業としての地位を確立しています。
福利厚生が充実していることで知られており、異業種交流を通じて出会いをサポートする「恋活プログラム」や寮ー会社間や各オフィス間のシャトルバス運行など、大企業ならではの珍しいものも用意されています。
| 本社（その他主な勤務地） | 愛知（静岡・東京・北海道ほか） |
| 平均年収 | 857万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 3% |
| 平均勤続年数 | 16.4年（2022年3月31日時点） |
| 平均年齢 | 40.4歳（2022年3月31日時点） |
| 平均有休取得日数 | 非公開 |
| 残業時間 | 21.3時間（2020年度実績） |
3位：楽天グループ（681pt）
ECサイト「楽天市場」を中心に、クレジットカード、携帯電話、旅行、銀行といった生活全般のサービスを幅広く提供しています。
育児との両立サポートとして、社内託児所やマザーズルーム（搾乳室）の設置、内閣府ベビーシッター割引券、家事代行サービスの法人契約などさまざまな制度を取り入れています。
また、カフェテリア併設のオフィスでは3食を無料で提供するほか、本社ビル「楽天クリムゾンハウス」にはフィットネスジムや鍼灸＆マッサージ、ヘアサロンなどの施設があり、優待価格で利用可能といった充実の福利厚生が魅力的です。
4位：アマゾンジャパン合同会社（636pt）
アメリカに本社を置くamazonの日本法人で、 ECサイトの運営や配送・物流、さらに映画や音楽など幅広い分野でサービスを提供しています。
母体であるamazonが提唱する「Our Leadership Principles」をもとに「全員がリーダーである」との考えを持ち、個人の裁量が大きい働き方が可能です。
5位：ソニーグループ株式会社（旧：ソニー株式会社）（453pt）
テレビやオーディオ機器などを開発・製造する「ソニー株式会社」や音楽事業を手がける「株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント」など、グループ各社を統括する持株会社です。
「NGWL（女性マネジメント育成研修）」「Prepリーダー研修（女性リーダー育成研修）」を柱に、女性リーダー育成を目的とした選抜研修を実施しており、女性の活躍推進に力を入れています。
また、希望の部署やポストに応募できる「社内募集制度」や仕事で高評価を得た社員にプロ野球のようなフリーエージェント権が与えられる制度などを導入し、やりたいことにチャレンジできる環境です。
社員の子どもの小学校入学時には職場に招いてランドセルをプレゼントする「贈呈式」や、夏休み期間には「ファミリーデー」を実施するなど、家族に会社を知ってもらうための取り組みもおこなわれています。
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（神奈川・宮城） |
| 平均年収 | 1084万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 6.70% |
| 平均勤続年数 | 16.7年（2022年3月31日） |
| 平均年齢 | 42.6歳（2022年3月31日） |
| 平均有休取得日数 | 12.2日（2020年度実績） |
| 残業時間 | 34.2時間（openwork口コミ参照） |
6位：リクルートグループ（354pt）
就活支援サービス「リクナビ」を中心に、タウンワーク、ホットペッパーなどさまざまな紙・WEB媒体の広告サービスを提供している企業です。
最大145日（取得が義務付けられている有給休暇5日を含む）に加え、在籍3年ごとに最大28日間の連休（休日を含む）を取得できる「STEP休暇」制度もあり、休日の多さはトップクラスです。
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（全国の拠点） |
| 平均年収 | 997万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 41.5%（2021年4月時点） |
| 平均勤続年数 | 8.3年 |
| 平均年齢 | 38.9歳 |
| 平均有休取得日数 | 10.1日（株式会社リクルート・2021年度実績） |
| 残業時間 | 32.0時間（株式会社リクルート・2021年度実績） |
7位：パナソニックホールディングス株式会社（311pt）
パナソニック株式会社を中心に約520社で構成されるパナソニックグループを統括する持株会社で、採用はグループ各社がおこなっています。
2016年よりいち早く柔軟な働き方を目指した取り組みをはじめており、情報の電子化により場所を選ばず効率よく働ける環境が整っていることも魅力です。
女性社員を対象にリーダーシップやマネジメント実践スキルの向上を目的とした外部講師による研修を実施しており、社外の価値観と会社の戦略を踏まえたキャリア形成を図っています。
また、妊娠中に利用できる休憩制度や負担の少ない業務への転換制度、延長保育や病児保育、介護費用などの一部を補助する育児・介護応援カフェポイント制度など、両立支援の福利厚生も充実しています。
| 本社（その他主な勤務地） | 大阪（全国の事業所） |
| 平均年収 | 758万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 5.4%（2022年時点） |
| 平均勤続年数 | 22.5年（2022年3月31日時点） |
| 平均年齢 | 45.7歳（2022年3月31日時点） |
| 平均有休取得日数 | 非公開 |
| 残業時間 | 非公開 |
8位：全日本空輸株式会社（ANA）（282pt）
ANAホールディングスの中核となる航空会社で、SKYTRAX社の世界最高評価「5スター」に9年連続で認定されています。
長時間労働改善のための取り組みとして、年度ごとの労働時間全社目標の設定や業務効率化、労働時間管理の徹底に力を入れており、残業時間を1日4時間、月30時間に制限しています。
※平均年収・平均勤続年数・平均年齢は親会社であるANAホールディングス株式会社のデータ
9位：ヤフー株式会社（276pt）
Zホールディングスの中核で、大手検索サイト「Yahoo！JAPAN」を中心にメールやニュース・路線情報などのサービスを提供する企業です。
LINEとの経営統合合意により統合持株会社体制へ移行し、従来の「ヤフー株式会社」は「Zホールディングス株式会社」へ商号変更しました。
Zホールディングス全体として社員のスキル向上を目的とした企業内大学「Zアカデミア」を設置し、プログラムのひとつとして「女性リーダークラス」をおこなうことで女性リーダーの創出を目指しています。
また、場所を選ばずに働ける「どこでもオフィス制度」や土日の休日に加えて週1日の休暇を取れる「えらべる勤務制度（育児・介護中の社員が対象）」を導入し、個々の事情に合わせた働き方が可能です。
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（名古屋・大阪・札幌・仙台・博多・青森・高知・福岡・大分・那覇） |
| 平均年収 | 1,074万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 21.9%（Zホールディングスグループ全体・2021年度） |
| 平均勤続年数 | 10.6年（2022年3月31日時点） |
| 平均年齢 | 42.9歳（2022年3月31日時点） |
| 有休取得率 | 79.3%（2016〜2018年度平均） |
| 残業時間 | 19.0時間（openwork口コミ参照） |
※平均年収・平均勤続年数・平均年齢は親会社であるZホールディングス株式会社のデータ
10位：日本航空株式会社（JAL）（272pt）
フルサービスを提供する航空会社で、2020・2021年度は国内線・国際線ともに旅客数で国内トップを獲得しました。
「女性活躍推進・ワークスタイル変革フォーラム」やさまざまなワークショップを開催し、女性の活躍推進や社員一人ひとりのワークスタイルを考える取り組みをおこなっています。
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（千葉・北海道・宮城・新潟・石川・愛知・大阪・広島・福岡・大分・沖縄・ほか国内外の事業所） |
| 平均年収 | 702万円 |
| 管理職に占める女性割合 | 21.9%（JALグループ全体・2022年3月末時点） |
| 平均勤続年数 | 15.5年（2022年3月31日時点） |
| 平均年齢 | 40.3歳（2022年3月31日時点） |
| 有休取得率 | 74.5%（2021年度実績） |
| 残業時間 | 9.9時間（2021年度実績） |
【IT業界】女性が働きやすい会社
厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」に掲載されている企業のうち、下記の条件を満たすIT企業を厳選して紹介します。
- 「くるみん」「えるぼし3段階」「令和3年度なでしこ銘柄」のいずれかに認定
- 平均勤続年数10年以上
- フレックスタイム制度あり
- 時短勤務制度あり
- 在宅勤務可能
IT企業は専門知識が必要だと思われがちですが、新卒であれば学歴不問で未経験者歓迎の求人も多数あります。
IT業界を志望している方は参考にしてみてください。
- SCSK株式会社
- NTTコミュニケーションズ株式会社
- TIS株式会社
- 株式会社日新システム
- 株式会社日立システムズパワーサービス
- BIPROGY株式会社（旧：日本ユニシス）
- 三井情報株式会社
- JFEシステムズ株式会社
- 株式会社JR東日本情報システム
SCSK株式会社
コンサルティング・ITインフラ構築・ITマネジメント・システム開発など、幅広いサービスを提供するIT企業です。
妊娠中に利用できるマタニティ休暇（10日間）や休憩の回数増加や時間延長、育児中の費用補助や事業所内保育園の利用可能など両立支援のためのさまざまな取り組みが導入されています。
| 主な認定・受賞実績 | くるみん プラチナくるみん えるぼし3段階 ダイバーシティ経営企業100選 女性が輝く先進企業 |
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（大阪・名古屋・広島・福岡・沖縄ほか国内外） |
| 管理職に占める女性割合 | 8.5%（2022年3月31日時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 12.6年（2022年3月31日時点） |
| 有休取得率 | 90.9%（2022年度実績） |
| 残業時間 | 2.8時間（2022年度実績） |
NTTコミュニケーションズ株式会社
NTTグループの一社で、デジタルや通信技術によって社会産業DXをはじめIotやAIなど幅広い分野でのソリューションを提供するIT企業です。
働きやすさの面では、IT技術の活用によって業務効率化や柔軟な働き方を実現するサービスを提供しており、自社でも率先して取り入れています。
また、ジョブボード（公募プラットフォーム）を常設することにより希望のポジションに自ら手をあげることができ、社員のキャリア形成を後押ししています。
| 主な認定・受賞実績 | くるみん プラチナくるみん えるぼし3段階 ダイバーシティ経営企業100選 |
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（札幌・仙台・名古屋・金沢・大阪・広島・香川・福岡） |
| 管理職に占める女性割合 | 8.3%（2022年3月時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 13.8年（2022年3月時点） |
| 有休取得率 | 82.3%（2021年度実績） |
| 残業時間 | 22.3時間（2021年度実績） |
TIS株式会社
DXコンサルティングやAI、クラウドサービス、セキュリティなど幅広い分野を取り扱う総合ITサービス企業です。
女性のキャリア形成支援として、管理職の手前である主任層の女性社員と上司の面談の機会を設け、昇格に向けたキャリアプラン・教育計画の策定を実施しています。
| 主な認定・受賞実績 | くるみん プラチナくるみん えるぼし3段階 ダイバーシティ経営企業100選 |
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（名古屋・大阪・福岡・海外） |
| 管理職に占める女性割合 | 11%（2021年度末時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 13.4年（2021年度末時点） |
| 有休取得率 | 62.5 %（2021年度実績） |
| 残業時間 | 21.7時間（2021年度実績） |
株式会社日新システムズ
「エネルギーソリューション」「IoTソリューション」「エンジニアリングサービス」の3分野で製品・サービスを提供するIT企業です。
女性の活躍推進のために、育休を取得する女性のための相談窓口を設け、個別に相談できる体制をつくっています。
2017年に「えるぼし」の認定を受けていますが、これは京都府に本社を置く従業員300人以下の企業としては初めてでした。
| 主な認定・受賞実績 | えるぼし3段階 |
| 本社（その他主な勤務地） | 京都（東京） |
| 管理職に占める女性割合 | 10.9%（2022年9月時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 12年（2022年9月時点） |
| 有休取得率 | 81.5%（2021年度実績） |
| 残業時間 | 17.8時間（2021年度実績） |
株式会社日立システムズパワーサービス
日立グループのIT企業で、グループの技術力を活かした「デバイストータルサポートサービス」や業務システムサポートのノウハウをもとにした「コンタクトセンターサービス」など、独自の強みを活用した幅広いサービスを提供しています。
配偶者の転勤や出産・育児などを理由に退職した社員を対象とした「再雇用制度」や女性同士の意見交換会の開催など、女性の活躍を推進する取り組みを実施しています。
| 主な認定・受賞実績 | えるぼし3段階 |
| 本社（その他主な勤務地） | 東京 |
| 管理職に占める女性割合 | 13.7%（2022年3月時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 17.1年（2022年3月時点） |
| 有休取得率 | 73.8%（2021年度実績） |
| 残業時間 | 18.6時間（2021年度実績） |
BIPROGY株式会社（旧：日本ユニシス）
金融や製造、運輸、エネルギー、官公庁、製薬・医療など幅広い分野でのソリューションを提供するIT企業です。
DX技術をもとにしたワークスタイル改変を自社で積極的に取り入れ、他社へのサービス提供に反映させています。
また、ダイバーシティ推進のなかでも女性活躍推進を最重要事項と考え、社員の理解浸透や意識改革のための研修や交流会などを実施しています。
| 主な認定・受賞実績 | くるみん プラチナくるみん えるぼし3段階 イクメン企業アワード なでしこ銘柄 ダイバーシティ経営企業100選 女性が輝く先進企業 |
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・新潟・金沢・静岡・広島） |
| 管理職に占める女性割合 | 10.6%（2022年4月1日時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 17.7年（2022年4月1日時点） |
| 有休取得率 | 82%（2021年度実績） |
| 残業時間 | 16.6時間（2021年度実績） |
三井情報株式会社
DXやIoT・AI、ITコンサル、クラウドやネットワークなど幅広い分野のソリューションを提供する三井物産グループのIT企業です。
育児との両立支援としては、利用可能期間を小学校3年生終了までに引き上げた短時間勤務制度（法定では満3歳まで）や、育児を理由に退職した場合に5年以内の再入社を認める制度などがあります。
| 主な認定・受賞実績 | くるみん プラチナくるみん |
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（札幌・仙台・金沢・名古屋・大阪・広島・香川・福岡・沖縄） |
| 管理職に占める女性割合 | 8.9%（2022年3月時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 11.3年（2022年3月時点） |
| 有休取得率 | 73.7％（2021年度実績 |
| 残業時間 | 27.1時間（非管理職・2021年度実績） |
JFEシステムズ株式会社
JFEスチールを中心とするJFEホールディングスの1社で、「ソリューション・プロダクト事業」「ビジネスシステム事業」「鉄鋼業界向け事業」「基盤サービス事業」「DX事業」の5分野でサービスを提供しています。
女性社員への両立支援はもちろん、男性社員の育児休暇取得100%を目標とすることでも女性の負担軽減を目指しており、2021年度は70％の実績をあげました。
また、女性管理職比率の引き上げるために女性社員や管理職に対する意識改革の取り組みも実施しています。
| 主な認定・受賞実績 | くるみん プラチナくるみん えるぼし2段階 |
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（千葉・神奈川・愛知・神戸・岡山・広島） |
| 管理職に占める女性割合 | 6.1%（2022年3月時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 15.8年（2022年3月時点） |
| 有休取得率 | 67.5%（2021年度実績） |
| 残業時間 | 20.4時間（2021年度実績） |
株式会社JR東日本情報システム
JR東日本グループのICT（情報通信技術）を担っており、「Suica・駅サービス」「鉄道事業」「生活・企業経理サービス」の各分野を下支えしているIT企業です。
男性の育児休暇促進や、育児休暇中は雇用保険から支払われる給付金に加えて賃金の約15％を独自の「育児休業援助金」として支給するなど、育児サポートの取り組みを実施しています。
女性が働きやすい中小企業の一覧
| 主な認定・受賞実績 | くるみん えるぼし3段階 |
| 本社（その他主な勤務地） | 東京 |
| 管理職に占める女性割合 | 8.6%（2022年3月時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 14.7年（2022年3月時点） |
| 有休取得率 | 79%（2021年度実績） |
| 残業時間 | 8.6時間（2021年度実績） |
【中小企業】女性が働きやすい中小企業一覧
厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」に掲載されている企業のうち、下記の条件を満たす中小企業を厳選して紹介します。
- 従業員数1000名以下
- 「くるみん」「えるぼし3段階」「令和3年度なでしこ銘柄」のいずれかに認定
- 平均勤続年数10年以上
- フレックスタイム制度あり
- 時短勤務制度あり
- 在宅勤務可能
女性が働きやすい中小企業への就職を希望している方は参考にしてください。
カンロ株式会社
グミやキャンディを中心にお菓子の開発・製造を手がける食品メーカーです。
社内公募制度やショートジョブローテーション、ジョブリターンなどさまざまな制度の導入により、社員の希望や能力に応じて多様なキャリアパスが実現できます。
また、オリジナルの育児ハンドブックの配布や育児者座談会の開催などで男性の育児休暇取得も推進し、育児と仕事の両立を支援しています。
| 主な認定・受賞実績 | くるみん えるぼし3段階 |
| 本社（その他主な勤務地） | 東京（札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡・山口・長野・埼玉） |
| 従業員数 | 611名（2022年9月30日時点） |
| 管理職に占める女性割合 | 14.5%（2021年12月時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 11.1年（2021年12月時点） |
| 有休取得率 | 63.5%（2021年実績） |
| 残業時間 | 20.9時間（総合職・2021年実績） |
アスカカンパニー株式会社
若手女性社員を対象としたキャリア形成をイメージするための研修をおこなっており、管理職に占める女性割合は政府が目標とする30％に極めて近い28.5%となっています。
女性活躍推進の取り組みが認められ、「ひょうご女性の活躍企業表彰」「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」といった兵庫県独自の表彰も受賞しました。
| 主な認定・受賞実績 | くるみん プラチナくるみん えるぼし3段階 ユースエール |
| 本社（その他主な勤務地） | 兵庫（宮城・大阪・東京） |
| 従業員数 | 約250名 |
| 管理職に占める女性割合 | 28.5%（2022年10月時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 10.1年（2022年10月時点） |
| 有休取得率 | 84.3%（2021年度実績） |
| 残業時間 | 12.9時間（2021年度実績） |
日東精工株式会社
ねじ製品（工業用ファスナー）の「ファスナー事業部」、自動組立機の「産機事業部」、計測・検査装置の「制御システム事業部」の3部門の開発・製造を手がけるメーカーです。
男性の企業トップが想いや取り組みを発信することで女性活躍推進を図ることを目的とした「京都女性活躍応援男性リーダーの会」に賛同しており、積極的に女性の活躍に取り組んでいます。
また、育児短時間勤務制度の対象年齢引き上げ、出生児の休暇取得を促す「くるみん休暇」の制定など、子育てとの両立を支援する取り組みが評価され、「令和3年度あったか子育てきょうと表彰」では「子育てにやさしい企業部門」を受賞しました。
| 主な認定・受賞実績 | くるみん えるぼし3段階 なでしこ銘柄 |
| 本社（その他主な勤務地） | 京都（神奈川・群馬・大阪・名古屋・福岡） |
| 従業員数 | 536名（2021年12月31日時点） |
| 管理職に占める女性割合 | 5.1%（2022年11月時点） |
| 平均勤続年数（女性） | 16.4年（2022年11月時点） |
| 有休取得率 | 75.6%（2021年度実績） |
| 残業時間 | 6.6時間（2021年度実績） |
女性が働きやすい会社がおこなっている取り組み・制度
女性の働きやすさに力を入れている企業が実際におこなっている取り組みを解説します。
このほかにも独自の珍しい制度を導入している企業もあるので、求人をチェックする際はこの項目を参考に各企業の取り組みに注目してみましょう。
妊活休暇
妊活を目的とした休暇を取得できる制度です。
法律で定められた制度ではないものの、導入企業には政府が助成金を支給するなど導入促進の取り組みが進められています。
妊活休暇への取り組みは企業ごとに差が大きく、導入されていても主に通院のための1日単位での取得が多いですが、なかには長期間の休業が認められている企業もあります。
育児休暇
育児休暇自体は、法律により子どもが1歳になるまで（保育園に入れないなどの事由がある場合は2歳まで）の取得が可能です。
しかし、もっと成長するまで面倒を見たいとの要望に対応するため、企業によっては取得可能期間を延長しています。
最長で満3歳までとしている企業が多いですが、その間に2人目の妊娠・出産を迎えて引き続き育児休暇を取得するケースも見られます。
短時間勤務制度
子どもが3歳になるまでの期間は、勤務時間を6時間以下に抑える短時間勤務制度が法律で定められています（利用は任意）。
それに加えて利用可能期間を延長する企業も多く、「小学校3年生まで」「小学校卒業まで」などさまざまです。
事業所内保育園・託児所
保育園に入園できずに、仕事に復帰したくてもできないケースが社会問題となっていますが、それを解消するために従業員専用の保育園や託児所を設置する企業があります。
入園できたとしても自宅やオフィスから遠いと送り迎えの時間がかかるため、オフィス近くに預けることで負担を軽減する狙いもあります。
しかし導入や運営にはまとまった資金が必要になるため、コンスタントに利用が見込まれる大企業が中心で、中小企業では難しいのが現実です。
女性管理職登用
女性が活躍している企業を判断する指標のひとつが、管理職に占める女性の割合です。
女性管理職登用は女性のキャリア形成のほかにも、女性が上司となることで女性特有の事情への理解を持つことができ、部下の働きやすさにもつながります。
しかし、政府が「2020年までに女性管理職30％」を目標として掲げていたものの、2021年の発表では12.6%と程遠い状況です。
ロールモデル・メンター制度
女性のキャリア形成が難しい原因のひとつが、結婚や出産で中断した場合の復帰イメージがつかないことや、前例が少ない立場に就くことへの不安です。
そういった問題を解消するために、企業側が主体となり経験者をメンターとしてつけることで相談できる機会や、ロールモデルとなる従業員の講演の場などを設けています。
また、育児や介護と両立しながら働く社員が多い企業は、その姿を見て働き方のイメージができるため次に続く社員も多くなりますが、前例が少ない場合は「最初の1人」のハードルが極めて高いです。
他の支店の経験者との交流の場を設けたり、場合によっては社外メンターを用意する企業もあります。
女性が働きやすい環境
「女性が働きやすい環境」とよく言われますが、具体的にどのような環境を指すのかイメージできない人もいるはずです。
女性の働きやすさには大きく分けて「キャリア形成」「育児や介護との両立」の2つがあります。
それぞれを解消できる環境の特徴を4つ紹介するので、企業選びのポイントにしてください。
女性社員や女性管理職が多い
女性社員や管理職の割合は、働きやすさのわかりやすい指標のひとつです。
とくに管理職は一般的に長く働いている社員が登用されるため、女性管理職が多ければ働き続けられる環境が整っていると考えられます。
また、女性社員が多ければ結婚や出産のタイミングの離職が多いとベテラン社員が生まれず企業側も困るため、働き続けてもらうために制度を充実させていく流れもあります。
多様な働き方が可能
男性と比べて女性の働き方ばかりが注目されるのは、結婚や出産、育児のためにキャリアを中断せざるを得ないからです。
男女共働きが当たり前の現在、せっかく一人前に成長した優秀な女性社員が退職してしまうのは、企業としても大きな損失となります。
仕事とプライベートを両立しながら活躍し続けることができるよう、サポートするための制度を整える企業が急増しています。
＜具体的な制度例＞
- 配偶者の転勤などを理由に一度退職した場合でも復職できる
- 全国転勤職から勤務地限定職への変更可能
- 本人の希望を考慮した配属
- 原則リモートワークとし、オフィスから離れた地域の居住が可能
- フレックスタイム
育児や介護との両立支援制度が充実している
育児や介護との両立をサポートする制度は、結婚や出産を経て働き続けるうえで欠かせません。
労働基準法や育児・介護休業法でも両立支援に関する制度は定められていますが、企業によってはその制度をさらに拡充させたり、独自の制度をつくったりと働きやすさに差が出ます。
また、制度があるだけではなく、企業としての協力体制や周りの反応、風土など、実際に利用しやすい環境かどうかも重要です。
| 法律上の制度 | 企業独自の取り組み例 | |
| 育児休業 | 子が1歳になるまで（保育園に入れないなど、条件を満たす場合は2歳まで） | 取得可能期間の延長（3歳までなど） |
| 短時間勤務制度 | 子が3歳になるまで | 取得可能期間の延長（小学校卒業までなど） |
| 看護休暇 | 子ども1人の場合年5日、2人の場合10日 | 取得可能日数の上乗せ |
| フレックスタイム制度 | 短時間勤務制度が困難な場合の代替措置 | 短時間勤務制度と併用可能 |
| 社内託児所・保育園 | 短時間勤務制度が困難な場合の代替措置 | 短時間勤務制度と併用可能 |
| 在宅ワーク制度 | なし | 可 |
| 時間単位有休取得制度 | なし | 可 |
| ベビーシッター利用料補助 | なし | 可 |
認定を受けている
女性の働きやすさや活躍できる環境の整備や周知を目的として、政府によるさまざまな認定制度があります。
企業の取り組みが第三者により認められている証となるため、働きやすい企業を判断するための材料のひとつになります。
複数の認定を受けている企業も多数あるため、気になる企業の実績を確認してみましょう。
ただし、認定を受けるには企業側が申請する必要があるため、「認定を受けていない＝認められていない」とは限らない点には注意してください。
| 主催機関 | 認定基準 | |
| くるみん/プラチナくるみん | 厚生労働省 | 次世代育成支援対策推進法にもとづく子育てサポート |
| えるぼし/プラチナえるぼし | 厚生労働省 | 女性活躍推進法にもとづく女性の活躍促進 |
| なでしこ銘柄 | 経済産業省 | 女性活躍推進に優れた上場企業 |
| 女性が輝く先進企業表彰 | 内閣府 男女共同参画局 | 女性が活躍できる職場環境 |
| ダイバーシティ経営企業100選 / 新・ダイバーシティ経営企業100選 （2020年度で終了） | 経済産業省 | ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業 |
| 均等・両立推進企業表彰 （2018年度で終了） | 厚生労働省 | 「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」または「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」 |
女性にとって働きやすい会社は環境と制度が重要
女性が活躍するうえで課題となるのが、結婚や出産によるキャリアの中断と、それに伴う管理職登用の難しさです。
解消するためには、出産や育児と両立しながら働くことをサポートするための制度が欠かせませんが、併せて会社全体で協力する風土も重要です。
