フリーランス年収700万の手取り額とかかる税金とは？

フリーランスで年収700万円を稼いだ時の手取りや税金について悩んでいませんか？

この記事では、フリーランスが年収700万円稼いだ際の手取り額や税金、会社員との違いを解説しています。

最後まで読むことで、フリーランスの年収700万円の生活レベルを理解でき、節税方法も参考にして手取りアップを目指しましょう。

フリーランスで年収700万円の手取りは約552万円

結論、フリーランスで年収700万円を稼ぐと、手取り額は約552万円です。

税額や保険料を解説していきます。

年収700万円の手取りの計算方法

フリーランスの手取りの計算は、年収-経費-税金-保険料で、税金・保険の額は課税所得に依存します。

補足として、所得税の課税対象額は年間売上から経費や各種控除が差し引かれたものです。

例えば年間売上700万円、経費120万円、青色申告の場合、課税対象額は396万8,000円になります。

なお、上記の課税対象額の計算方法は、年間売上から経費と青色申告特別控除を引いたものとなります。

ただし、課税対象額が通常の計算方法と異なるため、具体的な状況については税理士等に相談することをおすすめします。

フリーランス年収700万円の手取り額

年収700万円のフリーランスの手取り額は約508万5,500円。

税金・保険料内訳は、所得税58万3,100円、住民税51万5,300円、国民健康保険約61万6,800円、国民年金19万9,320円。

また所得税率が23％で、税金・保険料合計約191万4,500円です。

個人事業税が加算される場合、年間20万5,000円も納付が必要です。

フリーランス年収700万円が支払う税金や保険料の種類

フリーランスが支払う税金や保険料の種類を紹介します。

所得税、住民税、個人事業税、消費税、国民健康保険、国民年金があります。

さらに、既婚者と独身者の納付する税金の違いも解説します。

種類①所得税・住民税

所得税は、所得が1,000円以上の場合に適用される税金で、日本では累進課税制度を採用しています。

引用：No.2260 所得税の税率

具体的な税率は、1,000円以上5％、195万円以上10％、330万円以上20％、695万円以上23％、900万円以上33％、1,800万円以上40％、4,000万円以上45％となります。

このため、所得が増えるほど課税される額も増えます。

一方で、住民税は住む自治体に納める税金で、前年の所得をもとに役所で計算され、通知は毎年6月に届くことが一般的です。

住民税には、区市町村民税と道府県民・都民税があり、それぞれの標準税率は6％と4％です。

このように、所得税と住民税は所得の増減によって支払額が変わります。

累進課税制度により、所得が増えれば増えるほど税額も増えるため、所得税と住民税の計算や納税管理が重要です。

種類②個人事業税・消費税

個人事業税と消費税は、それぞれ条件を満たした場合に課税されます。

個人事業税は、法定業種で事業所得が年間290万円を超える場合に対象となり、税率は3～5％です。

一方、消費税は前々年の年収（売上）が1,000万円を超える場合に適用され、売上と仕入れの消費税を計算して納付が必要です。

該当する個人事業主は、確実に納税を行いましょう。

個人事業税とは

１　概要
個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。

２　納める方
都内に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人の方

３　申告の期限・方法
個人で事業を営んでいる方は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所（都税支所）・支庁に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入してください。

なお、上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１か月以内（死亡による廃止の場合は４か月以内）に個人の事業税の申告をしなければなりません。

引用：個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局

法定業種と税率

以下は法定業種と税率をまとめた図表です。

種類③国民健康保険・国民年金

国民健康保険の保険料は前年の所得に応じて変動し、自治体毎に保険料率も異なります。

住んでいる自治体のホームページで確認が必要です。

フリーランスの国民健康保険加入者は、手当がなく全額自己負担となり、全国共通です。

一方、国民年金は所得に関わらず一律の金額で、年による差異は少ないです。

日本の国民健康保険料（税）の算定方法や徴収期限・方法で一般的な方法を表にまとめてみました。

ただし、詳細は各自治体の指針に従って決定されるので、特定の自治体の情報を必要とする場合は、直接その自治体にお問い合わせください。

また、国民健康保険税の額を計算するとき、収入が法律で設定された基準を下回る家庭に対しては、一定の割引制度が存在します。

この制度では、一人あたりの保険料（均等割・平等割）が70%、50%、あるいは20%に減少します。

これにより、収入の少ない家庭の負担を軽減することが可能となっています。

割引制度をわかりやすくまとめると以下の図表の通りです。

引用：国民健康保険料・保険税の軽減について

種類④既婚と独身による税金の違い

既婚者と独身者では納付する税金の税率や保険料率に違いはありませんが、利用できる控除や健康保険、年金の加入者数による料金が異なります。

既婚者は配偶者控除を利用できるため、課税対象の所得が38万円少なくなります。

また、国民健康保険料や国民年金保険料は、扶養制度がないため加入者の人数分の保険料となります。

この情報は、結婚前後の収入計画や税金・保険料の節約方法を検討する際に役立つはずです。

適切な情報を把握し、賢い選択を行いましょう。

以下は配偶者控除の金額をまとめた図表です。

引用：配偶者控除の金額

フリーランス年収700万円は勝ち組？生活水準（生活レベル）

フリーランスで年収700万円稼いだときの生活レベルを解説します。

独身で実家暮らしなら月10万円の貯蓄も可能です。

同額でも家族構成により異なり、配偶者がいる場合は平均的、配偶者と子どもがいれば余裕が薄くなります。

年収700万円の人の割合も参考に見ていきましょう。

年収700万円は全体の16.7%

国税庁の「民間給与実態統計調査(2018年)」によれば、年収700万円の人は全体の16.7%です。

年収700万円を稼ぐ主な職種は、電気・ガス・熱供給・水道業、管理職、営業職、コンサルタント、ITエンジニアです。

フリーランスであれば、エンジニアやコンサル系の仕事を選択することが高年収への道です。

また、管理職と同様に、フリーランスでもプロジェクト管理に携われば収入アップが期待できます。

独身フリーランスなら毎月10万円の貯金も可能

フリーランスで年収700万円の場合、月々の手取り額は約46万円です。

独身一人暮らしの生活費は、家賃10万円、食費40,000円、水道光熱費20,000円、通信費10,000円、日用消耗品・雑費40,000円、趣味・娯楽・交際費50,000円となります。

上記の数値は一例であり、生活スタイルや地域により生活費は変動します。

また、予期せぬ出費や貯蓄なども考慮することが重要です。

さらに経費10万円を計算すると、独身で仕事の経費を差し引いても毎月10万円の貯金が可能です。

住む地域によっては家賃相場が変わるものの、全体的に余裕を持って生活できるでしょう。

配偶者がいる場合は平均的な生活水準

年収700万円の配偶者がいるフリーランスの月々の手取り額は約45万円です。

生活費の内訳は、家賃12万円、食費50,000円、水道光熱費25,000円、通信費20,000円、日用消耗品・雑費50,000円、趣味・娯楽・交際費55,000円、経費10万円、貯金50,000円です。

厚生労働省の「国民生活基礎調査（2018年）」によれば、1世帯あたりの所得額は平均552万円となっており、年収700万円で配偶者を扶養しているフリーランスの手取り額とさほど変わらないため、生活レベルも平均的と言えます。

配偶者と子どもがいる場合

年収700万円のフリーランスで配偶者と子ども1人がいる場合、おおよその年間手取りは約536万円となり、月収約44万7,000円となります。

具体的な生活費としては、家賃12万円、食費6万円、水道光熱費2万5,000円、通信費2万円、日用消耗品・雑費5万5,000円、趣味・娯楽・交際費5万5,000円、経費10万円、貯金1万2,000円などが挙げられます。

この場合、家族との生活に余裕があまりないかもしれません。

ただし、子どもが16歳の場合は扶養控除で年間38万円、19～23歳の場合は年間63万円の控除が受けられます。

このような控除を利用することで、家族との生活費を確保しやすくなります。

フリーランスの方は、確定申告時に、子どもの年齢に応じた扶養控除を利用し、家族との生活を支えるために有益な情報を活用しましょう。

年収700万円のフリーランスであっても、適切な税務対策を行うことで、家族との暮らしをより豊かにすることができます。

年収700万円の会社員の手取り額

年収700万円の会社員の手取りは、独身の場合は約529万円、配偶者のみの場合は約540万円、配偶者と子どもがいる場合は約547万円となり、独身や家族構成により異なりますが、フリーランスより少し低い水準になります。

わかりやすくまとめると以下の通りです。

以下にて詳しく解説していきます。

独身の場合は約529万円

年収700万円の独身会社員の手取りは約529万円となり、税金や保険料の内訳は所得税31万2,700円、住民税38万100円、健康保険約34万9,400円、厚生年金64万7,820円、雇用保険21,000円です。

表でまとめると以下の通りです。

一方、フリーランスの場合は手取りが約552万円であるため、会社員よりも手取りを残せることがわかります。

会社員は厚生年金に加入するため、保険料が高くなるためですが、会社員は会社が年金保険料を支払ってくれるメリットがあります。

配偶者の扶養している場合

配偶者の扶養をしている会社員が手取り約540万円の年収700万円を得ているケースでは、税金や保険料の内訳は所得税が23万6,700円、住民税が34万7,100円、健康保険が約34万9,400円、厚生年金が64万7,820円、そして雇用保険が21,000円となっており、フリーランスと比較すると、会社員の方が配偶者を扶養することで支払額が軽減されています。

表でわかりやすくまとめると以下の通りです。

配偶者控除の利点である税金の軽減や保険料が独身時と変わらないことが要因として挙げられます。

この結果、年収700万円のフリーランスと会社員が配偶者を扶養するケースでは手取り額が大体同額に近づくのです。

配偶者と子どもを扶養している場合

会社員が年収700万円で配偶者と子ども1人（16歳）を扶養している場合、手取り額は約547万円です。

税金と保険料の内訳は、所得税19万6,600円、住民税31万4,100円、健康保険約34万9,400円、厚生年金64万7,820円、雇用保険21,000円です。

上記をわかりやすくまとめると以下の通りです。

で情報をまとめました。

※上記の数値は一例であり、具体的な金額は各地の自治体や保険料のレート、税法等により異なる場合があります。

子ども1人を扶養しているだけで、配偶者のみの場合より手取り額が多くなります。

もし子どもが19～23歳だと、扶養控除が63万円になり、手取り額がさらに増えることが予想されます。

この例からわかるように、家族構成や子どもの年齢によっても手取り額の変動があります。

年金や退職金の差

国民年金と厚生年金

国民年金は20～60歳の全国民が加入対象で、一方、厚生年金は会社員や公務員に加入が義務付けられています。

国民年金保険料は一律ですが、厚生年金の保険料は所得によって異なります。

フリーランスは国民年金のみに加入し、納付額が異なるものの、65歳以降の年金額は厚生年金が国民年金の2～3倍と大きく差があります。

退職金

フリーランスと異なり、会社員は退職金を受け取ることができる場合があります。

勤続20年以上かつ45歳以下の退職金平均額は、大卒で会社都合退職の場合約2,150万円、自己都合退職の場合約1,520万円、定年退職の場合約1,990万円です。

※上記の数値は平均的なケースを示していますが、実際の退職金額は個々の労働条件や企業規定、勤続年数などにより変動します。

また、高卒の場合、会社都合で約1,990万円、自己都合で約1,080万円、定年退職で約1,620万円となります。

大企業はもちろん、中小企業でも退職金制度が設けられているのが一般的です。

退職金の相場は、中小企業、大企業、公務員の順で高くなります。

特に公務員は、勤続40年以上で定年退職金が2,000万円以上と、他の職種に比べて高額です。

フリーランスで年収700万円稼ぐ方法

年収800万円以上のフリーランスは珍しく、全体の10％程度とされています。

10％の人材になるためには、まずはクライアントから信頼される存在になること、次に高いスキルを持つこと、最後にフリーランスエージェントを上手く活用することが挙げられます。

クライアントからの信頼を築く

フリーランスが年収800万円を目指すためには、クライアントからの信頼を築くことが重要です。

信頼関係が強化されれば、良い条件の案件を安定的に受注でき、収入の向上が期待できます。

信頼を勝ち得るポイントは、以下の通りです。

1. 納期を守り、進捗状況を報告することで安心感を与える
2. 依頼内容を的確に理解し、クオリティの高い成果物を提出することで信頼を獲得する
3. 円滑なコミュニケーション能力を持ち、クライアントとの適切な距離感を保って対応する

フリーランスが成功するためには、ただ働くだけでなく、クライアントにとって頼りになる存在であることが求められます。

依頼内容や報酬に見合った成果物を提供し、信頼できるフリーランスとして評価されることが年収800万円への道筋となります。

高い需要と専門性を持つスキルを習得

年収800万円以上のフリーランスに共通するのは、高い需要と専門性を持つスキルを習得していることです。

そういったスキルを持つことで市場価値が上昇するからです。

年収800万円以上を目指すためには、以下のようなスキルに焦点を当てましょう。

1. 今後需要が増える分野のスキルを学ぶ
2. 人材不足が問題視されている分野を学ぶ
3. 特定の分野での専門性が高いスキルを習得する

一般的な技術者では対応できない、特殊なスキルを持つことで年収を向上させることが可能です。

このようなスキルを習得し、市場でのニーズに応えることが、高収入を得る秘訣となります。

フリーランスエージェントへの登録

年収800万円を目指すなら、フリーランスエージェントへの登録が最も効率的です。

低単価のクラウドソーシングよりも高単価案件が見つかり、継続依頼も多いです。

加えて、フルタイムだけでなく週1日からのリモート案件も探せるので、副業としても最適です。

年収700万円以上の案件が見つかるフリーランスエージェント

レバテックフリーランス：フリーランスエンジニア向け

「レバテックフリーランス」は、5,000社以上の企業から直接案件を保有しており、そのため大手企業の案件があることから、報酬単価が高い案件を多数揃えています。

また報酬単価が高い理由の一つに、仲介業者を一切介さないため、より高単価の案件を直接、あなたに提供できています。

これにより、あなたの専門スキルが真に評価され、報酬に反映されるのです。

レバテックフリーランスでは専任の担当者が案件の紹介から面談の日程調整、単価交渉、参画中のサポートまで全面的に行います。

実際に、利用者の満足度は92.6%と高い評価を得ているのも事実です。

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運営会社の会社概要

項目	内容
社名	レバテック株式会社
代表取締役	岩槻 知秀
代表執行役社長	高橋 悠人
資本金	60,000,000円（資本準備金含む）
事業内容	1. システムエンジニアリング事業 2. IT･Web領域における人材紹介事業
認定	有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-308734、 労働者派遣事業 派13-308125、 プライバシーマーク認定番号 第10822633
設立	2017年8月1日
株主	レバレジーズ株式会社 (https://leverages.jp/business/it)

ITプロパートナーズ：エンジニア＆マーケター＆デザイナー向け

「ITプロパートナーズ」は、週2日から働ける案件を豊富に取り扱っています。

またリモートや時間がフレキシブルな案件などのフリーランスが他の案件とも並行しやすく、働きやすい柔軟案件を多く取り揃えています。

さらに会員登録した当日から使えるフリーランス向け報酬即日払いサービスの「ペイトナーファクタリング」と併せて利用することで、請求書をすぐに現金化することができるようになります。

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運営会社の会社概要

項目	内容
会社名	株式会社Hajimari
事業内容	– ITプロパートナーズ事業 – 人事プロパートナーズ事業 – ファイナンスプロパートナーズ事業 – マーケティングプロパートナーズ事業 – intee事業 – TUKURUS事業 – メンタープロパートナーズ事業 – HR University事業
設立	2015年2月26日
資本金	1億円
代表取締役	木村 直人
社員数	128名（2022年11月時点　正社員・インターンのみ）
許認可	– 有料職業紹介事業: 13-ユ-307288 <br> – 一般労働者派遣事業: 派13-306091
所在地	東京本社: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-10渋谷DTビル6階(総合受付)・9階
電話番号	03-6450-6076（代表）
FAX	03-6450-6077
intee専用	03-6277-5980

年収700万円のフリーランスができる節税対策

フリーランスとして月に70万円以上を得た場合、税金を節約して収入を最大化するための手法を検討しましょう。

次の5つの節税策が特に推奨されます。

1. 青色申告の活用
2. 経費控除の活用
3. 国民年金基金控除の適用
4. 小規模企業共済への加入
5. 経営セーフティ共済への加入

青色申告を利用する

フリーランスの税金対策として有効なのが「青色申告」です。

青色申告を選択することで、最大で65万円の特別控除を受けることができます。

以下が青色申告の主要な点です。

• 税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります
• 開業届出を行っている個人事業主だけが申請することができます
• 複式簿記による帳簿の記録が必要です
• 電子申告と電子記帳保存をすると65万円の控除が受けられます
• 電子申告を行わない場合でも、55万円の控除が受けられます
• 簡易記帳で申告すると、10万円の控除が受けられます

青色申告を行うためには、事前の申請や複式簿記による記録など、手間がかかる手続きが必要です。

しかし、大きな控除額が見込めるため、フリーランスとしては重要な節税策となります。

青色申告ができる人

青色申告制度は、すべての納税者に対して認められているわけではありません。確定申告が不要な給与所得のみのサラリーマンや、臨時的な所得のみがあった人は対象外となります。規模の大小はともかく、ある業務を毎年経常的に行っている人が青色申告の対象となります。

所得税法では、所得を利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類に分けてそれぞれの所得金額を計算しています。このうち、青色申告ができる人は、

• 不動産所得
• 事業所得
• 山林所得

を生ずる業務を行う人となっています。したがって、

• 不動産所得の基因となる資産を貸付けている人
• 事業所得を生ずべき事業を経営している人
• 山林を保有している人

であれば、不動産の貸付の規模や山林の保有規模の大小は問いません。反対に、不動産所得、事業所得、山林所得の3種類以外の所得だけの人は青色申告をすることができません。

引用：青色申告の基礎知識

所得税法の所得区分

青色申告の法的メリット

青色申告のメリットをまとめた図表は以下の通りです。

青色申告承認申請書の提出期限

以下に「青色申告承認申請書」の提出期限に関する情報を表にまとめました。特定の状況により提出期限が変動するため、詳細を確認してください。

状況	提出期限
通常	申告年の3月15日までに所轄税務署に提出
開業が1月16日以降	開業の日から2カ月以内に提出
業務を相続したとき	特別な手続きが必要。詳細は所轄税務署に問い合わせてください

所得税の青色申告承認申請書は以下のボタンからダウンロードが可能です。

申請書のダンロード

青色申告をするのには確定申告をする必要があります。確定申告が必要なケースは以下のフローチャートを参考にしてください。

経費を計上する

フリーランスとして働く際には、関連する業務経費を控除して税額を低減させることが可能です。税額は課税所得に比例するので、詳細に経費を把握し、課税所得を最小限に抑えることが肝心です。

フリーランスであれば、以下のような項目を業務経費として計上することができます。

自宅で働いているフリーランスの場合、一部の生活費を業務経費として控除できます。

頻繁に出張や移動が必要なフリーランスの場合、その交通費を業務経費として計上することも可能です。

さらに、ビジネスに必要な服装の購入費用も、業務に直結する経費として控除することが可能です。

国民年金基金の控除を受ける

年金の上乗せが可能な国民年金基金では、全額が所得控除対象となります。

国民年金基金の最高月額は68,000円で、年間では約81万6,000円です。

この金額を年収から差し引くことで、課税所得が大幅に減ることになります。

さらに、退職後の年金受給額が増えるため、フリーランスにとっては一石二鳥の制度となります。

小規模企業共済を利用する

フリーランスにおける退職金に相当する小規模企業共済は、全額が控除対象となります。

月額10,000円から70,000円まで、500円単位で自由に金額を選択することができ、従業員数が20人以下の個人事業主なら誰でも加入可能です。

月額70,000円を掛ければ、年間で84万円の控除が可能となります。

経営セーフティ共済に加入する

取引先の倒産などで経営に困難が生じたフリーランスを救済する経営セーフティ共済は、節税対策としても利用できます。

掛金は所得控除対象になりませんが、損金や経費として計上することが可能です。

万が一の事態への対策と同時に、所得を抑えることができるので、ぜひ利用を検討してみてください。

経営セーフティ共済に加入するメリット

ポイント1　無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント2　取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント3　掛金を損金、または必要経費に算入できる
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

ポイント4　解約手当金が受けとれる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

引用：制度の概要｜経営セーフティ共済（中小機構）

年収別のフリーランスの手取りシミュレーション

フリーランスの税金や手取りのシミュレーションをまとめました。

年収300万円の手取り額

年収300万円のフリーランスの手取りは約234万300円です。

税金と保険料の内訳は、所得税71,700円、住民税15万3,500円、国民健康保険約23万5,200円、国民年金19万9,320円です。

納付額約65万9,720円を年収から引くと、手取りが約234万300円。

個人事業税を支払う場合、年間5000円の税金が引かれ、手取りは約233万5,300円になります。

年収400万円の手取り

年収400万円のフリーランスは、手取り約309万円です。

そのうち税金・保険料内訳は所得税13万6,500円、住民税24万4,000円、国民健康保険約33万570円、国民年金19万9,320円。

そこから約91万円を引いた後の手取りが約309万円。

個人事業税があれば手取りは303万5,000円になります。

年収500万円の手取り

年収500万円のフリーランスは、手取り額約381万円となります。

税金と保険料は、所得税22万6,900円、住民税33万4,400円、国民健康保険42万5,970円、国民年金19万9,320円の合計約118万6,590円です。

個人事業税が課される場合、年間10万5,000円減らし手取り約370万8,410円です。

＞＞ フリーランス500万円の手取り

年収600万円の手取り

年収600万円のフリーランスの手取りは、約445万2,000円。

税金と保険料の内訳は所得税40万2,300円、住民税42万4,900円、国民健康保険約52万1,400円、国民年金19万9,320円で、年収600万円の場合、約154万7,920円が納付となります。

手取り額は約445万2,000円。個人事業税が適用されると、15万5,000円加算され、約429万7,000円の手取り額となります。

＞＞ フリーランス600万円の手取り

年収700万円の手取り

年収700万円のフリーランスの手取り額は約508万5,500円。

税金・保険料内訳は、所得税58万3,100円、住民税51万5,300円、国民健康保険約61万6,800円、国民年金19万9,320円。

また所得税率が23％で、税金・保険料合計約191万4,500円です。

個人事業税が加算される場合、年間20万5,000円も納付が必要です。

＞＞ フリーランス700万円の手取り

年収800万円の手取り額

年収800万円のフリーランスの手取りは約571万8,580円。

内訳は所得税76万4,100円、住民税60万5,800円、国民健康保険約71万2,200円、国民年金19万9,320円。

税金・保険料合計は約228万1,420円で、さらに個人事業税を加えると約253万6,420円になります。

年間800万円超の所得者は法人化を検討しましょう。

年収900万円の手取り

配偶者あり、扶養家族なしの人が年収900万円を稼いだ際の手取り額は約709万円です。

引かれる税金や保険料は、健康保険約60万円、国民年金約40万円、所得税約55万円、住民税約36万円となります。

これらの合計が191万円となるため、年収900万円からこれらを差し引くと、手取り額は約709万円です。

＞＞ フリーランス年収900万円の手取り

年収1,000万円の手取り

年収1,000万円のフリーランスの手取り額は約701万6,200円。

税金と保険料には、所得税116万9,500円、住民税79万5,000円、国民健康保険82万円、国民年金19万9,320円が含まれ、合計で298万3,820円を支出が発生します。

個人事業税の義務がある場合、33万5,000円の支払いが求められるため、手取りは約666万1,200円になります。

さらに年収1,000万円を上回ると、翌々年から消費税の納付義務も発生する点に注意が必要です。

＞＞ フリーランス900万円の手取り

年収2,000万円の手取り

年収2,000万円のフリーランスの手取りは約1,283万1,000円。

税金・保険料は、所得税が435万4,500円、住民税が179万5,000円、国民健康保険が82万円、国民年金が19万9,320円で、合計716万8,820円。

個人事業税が発生する場合、年間85万5,000円加算され、手取り約1,197万6,000円となります。

年収1,000万円以上の翌々年から消費税の納付義務も発生し、高額の税金・保険料が発生してしまうのが年収2,000万円のフリーランスです。

【月収別】税金・手取りシミュレーション

フリーランスの手取り額を月収別にシミュレーションし、月収30万円・50万円・100万円の3パターンで紹介します。

対象は東京都在住の20〜39歳独身者で、青色申告、経費0円。

月収30万円の手取り額

月収30万円のフリーランスの手取りは、約23万3,400円です。

税金・保険料の内訳は、所得税約8,350円、住民税約17,310円、国民健康保険約24,360円、国民年金16,610円。

合計約66,600円を引いた約23万3,400円が手取り額となり、個人事業税の支払いがある場合は月2,900円の税金が引かれ、手取りは約23万円になります。

＞＞ フリーランス月収30万円の手取り

月収50万円の手取り額

月収50万円のフリーランスの手取りは、約37万1,000円です。

税金・保険料の内訳は、所得税約33,520円、住民税約35,400円、国民健康保険約43,440円、国民年金16,610円。

合計約12万8,970円を引いた約37万1,000円が手取り額となり、個人事業税の支払いがある場合は月12,900円の税金が引かれ、手取りは約35万8,000円になります。

＞＞ フリーランス月収50万円の手取り額

月収100万円の手取り額

月収100万円のフリーランスの手取りは、約69万9,300円です。

税金・保険料の内訳は、所得税約14万2,800円、住民税約82,900円、国民健康保険約68,300円、国民年金16,610円。

税金・保険料合計は合計約30万610円と高額で、さらに個人事業税の支払いがある場合は月37,900円の税金が引かれ、手取りは約66万円になります。

また月収100万円を1年間稼ぎ続けた場合、翌々年には消費税の納付義務も発生します。

職種別におけるフリーランスの平均年収

フリーランスの平均年収をエンジニア、デザイナー、Webマーケター、ライター・ディレクター、コンサルタントの5つの職種別で比較し、各職種の収益性について解説していきます。

フリーランスエンジニアの平均年収

IT系フリーランサーの年収は高く、300万〜500万円が最も多く、1,000万円前後も珍しくありません。

しかし、下請けプログラマーやテスターといった層も存在します。

高年収を実現するためには、スキルを磨いて上流工程に関与することが重要です。

フリーランスエンジニアは高い年収を狙える職種ですが、努力も必要です。

Webデザイナーの平均年収

クリエイティブ・フォト系フリーランスデザイナーの年収は幅広く、フリーランス協会調査によると、約24％が400万円未満、同じく約24％が400-800万円となっています。

また、800万円以上稼ぐデザイナーも存在します。

成功には知識やスキルだけでなく、クライアントのニーズを把握するヒアリング力も不可欠です。

Webマーケターの平均年収

フリーランスWebマーケターの平均年収は600万～800万円と高い水準にあり、Webサービス業界では欠かせない役割を果たしています。

経験や実績によっては、年収1,000万円以上も夢ではありません。

一方で、柔軟な働き方が可能なため、副業として活動する人も多く見受けられます。

Webライター・Webディレクターの平均年収

フリーランスライターの平均年収は400万円未満と低いが、副業での参入者やスキル要求の低さが要因となっています。

しかし、年収1,000万円に迫る高収入者もおり、収入格差が大きい職種であることが分かります。

コンサルタントの平均年収

フリーランスコンサルタントの平均年収は800万円以上。

年収400万円未満は稀で、報酬相場が高い職種。

月額100〜200万円単価の案件も存在し、スキルと経験によっては年収1000万円超が可能です。

フリーランス年収700万円に関するよくある質問

フリーランスの年収700万円についてよくある質問は主に、売上と年収の違い、年収を聞かれた際の回答方法、そして年収700万円での生活が苦しいかどうかの3つです。

売上と年収の意味の違いは？

フリーランスの売上は、仕事で得る金銭のことを言います。

年収は売上から仕入れ額や経費を差し引いた額で、税込年収＝売上－商品仕入れ額－期首/期末棚卸高－青色申告特別控除－専従者控除－年間経費となり所得金額とも呼ばれます。

基礎控除・所得控除後の金額が課税対象所得、税金や保険料を差し引いた額が手取り年収です。

フリーランス（個人事業主）は年収を聞かれたら売上を答えるべき？

個人事業主の年収に関する質問では、売上金額が最もわかりやすい答えとされます。

なぜなら、年収は経費や控除額を差し引いた金額であり、フリーランスの職種や仕事環境によって大きな差が生じるため、売上で年収を伝えるのが理想的です。

フリーランス年収700万円の生活レベルは苦しいの？

年収700万円のフリーランス生活は、家族構成次第で厳しくなることがあります。

フリーランスは家族の国民健康保険や国民年金の保険料を全額自己負担するため、配偶者控除や扶養控除はあっても、高額な保険料が手取り額を減らす結果となります。

まとめ｜フリーランスの年収700万円は手取り

フリーランスで年収700万円の手取り額は約552万円で、1世帯の平均所得と同額となります。

この収入は平均的といえますが、さらなる増収を望む場合、経費見直しや節税対策を検討しましょう。

また、フリーランスエージェントを活用し、年間売上を向上させることも効果的です。

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