副業で確定申告しないとどうなる？バレない方法も解説

監修者

WEBBOX合同会社

CEO

江波戸純希

江波戸純希は日本で海外就職の転職支援をサポート実績のある人物で、外国語大学の神田外語大学の出身。フリーランス経験をもとにフリーランスマッチングサイト「WEBLANCE（ウェブランス）」も開発。WEBBOX合同会社の代表・CEOでもあるが、フリーランスとしても活躍中。大手メディア「mybest」などで記事の監修も担当。厳選な審査の上、プロの専門家が掲載される「マイベストプロ」にも紹介。また、フリーランスと企業のマッチング支援も行っているため、職業紹介責任者講習の資格も保持している。その資格証拠はこちら。

「副業で確定申告しないとどうなるの？無申告がバレる要因は何？」

「確定申告の際、副業していることが会社にバレないようするための対策はある？」

このような不安や疑問を抱えていませんか？

この記事では、副業の確定申告についてご紹介します。

最後まで読むことで、会社に副業がバレない確定申告のやり方や、税金のシミュレーションについて学べるでしょう。

また、確定申告をしないと副業が周囲にバレるのか、口コミの調査結果も記載しているので参考にしてください。

副業で確定申告しないとどうなる？無申告がバレる要因

確定申告の無申告がバレる4つの要因について解説します。

1. 契約先の支払調書
2. 住民税の変動
3. 他者からの通告による税務調査
4. 国税庁の無申告調査

契約先の支払調書

副業契約先が税務署に提出した「支払調書」から、確定申告の無申告が発覚する場合があります。

一般企業や個人事業主には、支払先や金額などを記載した支払調書を税務署に提出する義務があります。

税務署は、支払調書をもとに支払い先で不正行為がないか確認しているため、課税対象となる金額を契約先から受け取っている方は注意が必要です。

税務署が支払調書でチェックする情報は以下の2つがあります。

1. 一般企業や個人事業主の外注費・支払先・仕入れ値などの金額の情報
2. インターネット取引の情報（ネットショップの売買履歴など）

住民税の変動

住民税の徴収方法には以下の2つがあり、会社員の場合は給与天引きの特別徴収が適用されます。

1. 特別徴収｜給料から天引きされる
2. 普通徴収｜自治体に直接納付する

副業で確定申告・住民税申告をおこなう際は、必ず自分で納付する「普通徴収」を選択しましょう。

なぜなら、特別徴収は給料と比較して住民税が高額になると、勤務先に副業していることがバレやすくなるからです。

他者からの通告による税務調査

第三者からの通告により、確定申告の無申告が税務署に発覚することがあります。

特に、勤務先に内緒で副業をおこなっている場合は要注意です。

迂闊に副業の話をしてしまうと、勤務先に副業がバレるだけでなく、納税義務を怠った場合は税務署にまで悪い情報が届くリスクがあります。

勤務先に内密で副業をしている場合は、周囲に口外しないことと、誠意を持って納税義務を果たす心がけが大切です。

国税庁の無申告調査

国税庁は、こまめに確定申告の無申告者を調査しています。

調査手段のひとつに用いられるのが、一般企業や個人事業主が税務署に提出する支払調書です。

支払調書に副業報酬を支払った記述があるにもかかわらず、受取人が確定申告をしていない場合は脱税とみなされます。

無申告による脱税が発覚すると以下のペナルティが課せられ、余分に税金を支払うことになるので気をつけましょう。

1. 無申告加算税
2. 延滞税

また、悪質な無申告者には懲役や罰金刑の可能性があります。

副業が確定申告で会社にバレない方法

副業を勤務先にバラさないための2つの対策について解説します。

1. 住民税は自分で納税する
2. 副業を周囲の人に話さない

住民税は自分で納税する

通常、会社員の場合、会社が源泉徴収を通じて所得税と住民税を徴収し、納税手続きを代行します。

この場合、会社は従業員の総収入に関する情報を知ることになり、副業の存在も把握される可能性があります。

しかし、確定申告を行い、住民税を自分で納税する方法を選択することで、副業からの収入を会社に知られることなく管理できます。

確定申告を自分で行うことで、副業からの所得に対して正確に税金を計算し、納税することができます。

さらに、住民税を自分で納税する（特別徴収ではなく普通徴収を選択する）ことにより、その情報が勤務先に伝わらないため、副業の存在を隠すことが可能になります。

副業を周囲の人に話さない

副業が確定申告で会社にばれない方法の一つとして「副業を周囲の人に話さない」という方法があります。

この理由は主にプライバシーの保護などに関連付いて効果的な手段とも言えます。

具体的に以下のようにすることをおすすめします。

確定申告のやり方・手順

副業者向けに確定申告の手順を4段階に分けて解説します。

1. 収入と経費の帳簿づけをする
2. 確定申告の必要書類をそろえる
3. 確定申告に必要な書類を作成する
4. 作成した確定申告の書類を提出する

①収入と経費の帳簿づけをする

帳簿づけとは、お金の流れや取引の実態を記録するもので、副業の確定申告でも必要になります。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類がありますが、近年は白色申告でも帳簿づけが義務化されたので、早めに対策を取りましょう。

青色申告と白色申告の特徴は以下の通りです。

帳簿づけの基本は、雑所得を算出するための年間収入と必要経費を計算することです。

年間収入や必要経費は実現した時期で計上し、入出金の時期では計算しません。

②確定申告の必要書類をそろえる

副業の確定申告には、下記の書類が必要です。

必要書類は、所得の種類（給与所得または雑所得）によって異なるため注意してください。

各源泉徴収票は勤務先、または副業の契約先から手配できます。

また、確定申告書にはAとBの2種類があり、申請状況に応じて使用する書類が異なります。

1. 確定申告書A｜給与所得者用の申告書
2. 確定申告書B｜所得全般に適用できる申告書　年末調整で対応できない控除などがある場合

③確定申告に必要な書類を作成する

確定申告の際は、「確定申告書Ａ」（給与所得者用の申告書のこと）を作成するのが一般的です。

※年末調整で不対応な控除などがある場合は「確定申告書Ｂ」で作成

確定申告書の作成は、以下の手順にしたがってください。

ここでは、国税庁の「申告書作成コーナー」を使った手順を解説します。

1. 国税庁の申告書作成コーナーにアクセスする
2. 「作成開始」ボタンをクリックし、希望する税務署への提出方法を選択する
3. 遷移したページの質問に答える形で源泉徴収票の数値を入力する
4. 申告書完了・提出する

申告書は上記の国税庁サイトのほか、民間のクラウドサービスや会計ソフトでも作成可能です。

申告書作成に疑問が生じた際は、国税庁や所轄の税務署、税理士に連絡・相談してみましょう。

※営業時間や税に関する問合せ方法（メール・電話など）は所管の税務署によって異なる

④作成した確定申告の書類を提出する

作成した確定申告書は、以下の3つから提出できます。

1. e-Taxから提出
2. 郵便にて所轄税務署に送付
3. 所轄税務署の受付に直接提出

確定申告の提出期間は、翌年2月16日から3月15日までです。

期間内に提出できるよう、早めの準備をおすすめします。

副業者必見！確定申告の注意点

確定申告の注意点について3つ解説します。

1. 年間20万超の副収入は発生すると確定申告が必要になる
2. 確定申告をしないと追徴課税が発生する
3. 確定申告が不要でも住民税の納付は必須

年間20万超の副収入は発生すると確定申告が必要になる

日本において「年間20万円を超える副収入がある場合に確定申告が必要になる」というルールは、税法に基づくものです。

このルールの背景には、国がすべての収入に対して適切な税金を徴収することを目的としています。

通常、会社員などの給与所得者は、給与から源泉徴収という形で税金が事前に差し引かれていますが、副業や投資などの副収入にはこのような自動的な税金の徴収が行われません。

したがって、副収入が年間20万円を超える場合、その収入に対する税金がまだ納付されていない可能性が高いです。

このため、個人は自ら確定申告を行い、その年の全ての収入に対して適切な税金を計算し、納付する必要があります。

確定申告を通じて、所得税や住民税が適切に計算され、国や自治体への正しい税金の納付が確保されるのです。

確定申告をしないと追徴課税が発生する

確定申告の無申告や不正、遅延は以下のペナルティが発生することがあります。

1. 無申告加算税
2. 延滞税
3. 重加算税（確定申告で不正があった場合）

上記のほか、行政サービスや社会保険料などの制限、各種ローンの契約不可など不利益につながるため、確定申告は期限内に正しくおこないましょう。

確定申告が不要でも住民税の納付は必須

所得税と住民税は異なる税制の下で運用されています。

所得税は国税として国に納められる税金であり、年間の所得に応じて計算されます。

一方、住民税は地方税であり、居住する自治体に納められる税金です。

所得税の場合、一定の基準を下回る収入の場合、確定申告の必要がない場合があります。

これは所得税が納税者の所得に応じて課税されるため、所得が少ない場合、税額が非常に低くなるか、ゼロになることがあるためです。

しかし、住民税はその年の所得に基づいて翌年に課税されるため、前年の所得があった場合、通常は住民税の納付義務が発生します。

住民税は自治体が提供する公共サービスや地域のインフラの維持・整備などに使われるため、住民としての責任として納税が求められます。

たとえ所得税の確定申告が不要であっても、住民税はその地域に住んでいることに基づいて課税されるため、納付が必要となるのです。

副業の収入を確定申告してない人は多い？

副業の確定申告に関する実態調査の結果を2つご紹介します。

1. 物販で年間80万円以上稼いでいるのに確定申告をしていない人が身近にいる
2. 夜の仕事をしているが確定申告をしていない

物販で年間80万円以上稼いでいるのに確定申告をしていない人が身近にいる

年間80万円以上の副収入があるにもかかわらず、確定申告をしていない人もいるようです。

副業確定申告をしないで年間80万儲けてる人がいます
メルカリなどの収入を考えたらそれ以上だと思います

私は確定申告を毎年していてお金を納めています
その人は特に何にも罰せられないでお金を使いたいように使っています

理不尽だと思いますが
何か相手にバレずに正当に国税を払わせる方法はないのでしょうか？

その人の住んでる場所は詳しくは知りません同じ職場です

出典：Yahoo！知恵袋

確定申告の無申告は脱税となり、犯罪に該当します。

上記のような無申告者は、国税庁や税務署からマークされ、近い将来重い懲罰が科せられるでしょう。

夜の仕事をしているが確定申告をしていない

夜の仕事に従事する人が確定申告をしていないケースも散見されます。

副業で確定申告をしてませんが、税務署に銀行口座見られて面倒なことになるのでしょうか？
キャバクラで副業してるため、月の収入が40万くらいあります
昼職はそのうち18万くらいです
銀行口座の定期預金に月30万くらい預けてます

そんなに貯金してたら怪しまれるよ、税務署は口座を見れるんだよと同じ水商売やってる人に言われたのですが

税務署の人はわたしのようななんともない普通の人の口座でも見るんですか？

出典：Yahoo！知恵袋

口座残高の著しい変動から、脱税が発覚する可能性は否定できません。

どのような職業でも、一定収入がある場合は納税義務が生じるため、早めに対処しましょう。

副業の確定申告に関するよくある質問

副業の確定申告に関するよくある質問をまとめました。

1. 副業収入にかかる税金はシミュレーションできる？
2. Wワーク・副業したのに確定申告をずっとしていないとどうなる？
3. 副業したのに確定申告をしなかったらバレる？
4. 副業しても確定申告が不要なケースは？

副業収入にかかる税金はシミュレーションできる？

副業収入にかかる税金は「副業確定申告シミュレーター」を活用することで、およその金額がわかります。

収入や経費、扶養家族の人数など、数字の入力だけで簡単に計算できます。

Wワーク・副業したのに確定申告をずっとしていないとどうなる？

経費を差し引いた副収入が年間20万円以上にもかかわらず、確定申告にて所得税や住民税を納付しなかった場合、追徴課税が発生します。

また、悪質な脱税とみなされると「ほ税」対象になり、注意が必要です。

ほ税とは不当な脱税の一種で、以下のいずれかの懲罰が科せられます。

1. 5年以下の懲役
2. 最大500万円以下の罰金
3. 上記の懲役・罰金刑の両方

確定申告に不正があると、本来よりも重い課税がのしかかります。

年間20万円以上の副収入が予想される場合は、問題なく納税義務を果たせるよう、早めに確定申告の準備を進めていきましょう。

副業したのに確定申告をしなかったらバレる？

税務調査の通知を受け取っていなくても、納税対象者が確定申告をしていない場合、近い将来税務署にバレるリスクがあります。

無申告などの不正行為は重罪にあたるため、早めに信頼できる税理士事務所へ相談し、自主申告をおこなってください。

副業しても確定申告が不要なケースは？

以下の2つのケースは、確定申告が不要です。

1. 給与所得者｜経費を差し引いた年間の副業所得が20万円未満の場合
2. 個人事業主・フリーランス｜経費を差し引いた年間所得が48万円未満の場合

まとめ｜副業の年間収入が20万円を超えたらきちんと確定申告をしよう

経費を差し引いた年間の副業所得が20万円を超えた場合、本業とは別に給与所得者は確定申告の義務が発生します。

納税対象者にもかかわらず、確定申告を怠ると追徴課税が発生し、本来より課税が重くなるので気をつけてください。

税務署や国税庁は、さまざまな調査資料をもとにお金の流れをチェックしています。

悪質な脱税は犯罪にあたり、懲役刑が科せられるリスクもあるため、早めに確定申告の準備を進めていきましょう。