フリーランス（個人事業主）の月収40万円の手取りと税金

こんな疑問を抱えていませんか？

この記事では、フリーランスの月収40万円の手取り額や、実際に稼ぐ方法について詳しく紹介しています。

最後まで読むことで、フリーランスで月に40万円を稼いだ場合のリアルな生活を具体的にイメージできるでしょう。

また、フリーランスの年収を上げるためのヒントも提供していますので、収入アップを目指す参考にしてください。

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フリーランス（個人事業主）の月収40万円の手取り

フリーランスの場合、月収40万円を稼いだら、手元に残る金額は約33万円ほどになります。

40万円の収入から差し引かれる税金や保険料について、詳しく解説します。

フリーランスの月収40万円の手取りは約33万円

月収40万円、手取りが約33万円の場合にかかる税金や保険料の内訳は以下の通りです。

月収40万円の場合、上記の合計約67,200円が引かれ約33万円が手取り額となります。

また、年収に換算すると480万円となり、業種によっては個人事業税が課せられる可能性があります。

フリーランスが40万円の手取りを獲得する方法

手取り40万円を得るためには、約55万円の月収が必要です。

具体的な、税金や保険料などの詳細な金額について説明します。

※設定は首都圏在住／単身世帯／経費は収入の20％で計算

手取り40万円を得るためには、約55万円の収入が必要

月収55万円を稼ぐと、税金や保険の支払いが合計14万1,400円となり、手取り額が40万円になります。

具体的な内訳は以下の通りです。

月の手取り額を40万円以上にするには、既に挙げた14万1,400円を足した合計で、約55万円の収入を得る必要があります。

また、個人事業税を支払う必要がある状況であっても、月に56万円を稼ぐことができれば、手元に40万円が残ることになります。

月収40万円のフリーランスの税金の種類

フリーランスが支払う税金や保険料の種類を紹介します。

所得税、住民税、個人事業税、消費税、国民健康保険、国民年金があります。

さらに、既婚者と独身者の納付する税金の違いも解説します。

種類①所得税・住民税

所得税は、所得が1,000円以上の場合に適用される税金で、日本では累進課税制度を採用しています。

具体的な税率は、1,000円以上5％、195万円以上10％、330万円以上20％、695万円以上23％、900万円以上33％、1,800万円以上40％、4,000万円以上45％となります。

No.2260 所得税の税率｜国税庁

…

このため、所得が増えるほど課税される額も増えます。

一方で、住民税は住む自治体に納める税金で、前年の所得をもとに役所で計算され、通知は毎年6月に届くことが一般的です。

住民税には、区市町村民税と道府県民・都民税があり、それぞれの標準税率は6％と4％です。

このように、所得税と住民税は所得の増減によって支払額が変わります。

累進課税制度により、所得が増えれば増えるほど税額も増えるため、所得税と住民税の計算や納税管理が重要です。

財務省

住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？ : 財務省

住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？…

種類②個人事業税・消費税

個人事業税と消費税は、それぞれ条件を満たした場合に課税されます。

個人事業税は、法定業種で事業所得が年間290万円を超える場合に対象となり、税率は3～5％です。

一方、消費税は前々年の年収（売上）が1,000万円を超える場合に適用され、売上と仕入れの消費税を計算して納付が必要です。

該当する個人事業主は、確実に納税を行いましょう。

Credictionary

個人事業税とは？申告や計算方法、控除について徹底解説！

個人事業主になると、事業をするうえでさまざまな税金を支払う必要があります。そのひとつが「個人事業税」です。この記事では、…

個人事業税とは

１　概要
個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。

２　納める方
都内に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人の方

３　申告の期限・方法
個人で事業を営んでいる方は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所（都税支所）・支庁に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入してください。

なお、上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１か月以内（死亡による廃止の場合は４か月以内）に個人の事業税の申告をしなければなりません。

引用：個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局

法定業種と税率

以下は法定業種と税率をまとめた図表です。

種類③国民健康保険・国民年金

国民健康保険の保険料は前年の所得に応じて変動し、自治体毎に保険料率も異なります。

住んでいる自治体のホームページで確認が必要です。

フリーランスの国民健康保険加入者は、手当がなく全額自己負担となり、全国共通です。

一方、国民年金は所得に関わらず一律の金額で、年による差異は少ないです。

日本の国民健康保険料（税）の算定方法や徴収期限・方法で一般的な方法を表にまとめてみました。

ただし、詳細は各自治体の指針に従って決定されるので、特定の自治体の情報を必要とする場合は、直接その自治体にお問い合わせください。

国民健康保険制度

国民健康保険制度について紹介しています。…

また、

国民健康保険税の額を計算するとき、収入が法律で設定された基準を下回る家庭に対しては、一定の割引制度が存在します。

この制度では、一人あたりの保険料（均等割・平等割）が70%、50%、あるいは20%に減少します。

これにより、収入の少ない家庭の負担を軽減することが可能となっています。

割引制度をわかりやすくまとめると以下の図表の通りです。

種類④既婚と独身による税金の違い

既婚者と独身者では納付する税金の税率や保険料率に違いはありませんが、利用できる控除や健康保険、年金の加入者数による料金が異なります。

既婚者は配偶者控除を利用できるため、課税対象の所得が38万円少なくなります。

また、国民健康保険料や国民年金保険料は、扶養制度がないため加入者の人数分の保険料となります。

この情報は、結婚前後の収入計画や税金・保険料の節約方法を検討する際に役立つはずです。

適切な情報を把握し、賢い選択を行いましょう。

以下は配偶者控除の金額をまとめた図表です。

フリーランスで月収40万円目指せる職種

フリーランスが月収40万円を狙える職種は、WEBデザイナー、IT関連、WEBディレクターがおすすめです。

詳細な仕事内容と特徴を解説します。

月収40万円におすすめ①WEBデザイナー

WEBデザイナーは、WEBコンテンツやページのデザインとコーティングを行う職種で、クライアントの具体的な依頼を受けることもあれば、ヒアリングを重ねて企画を提案することもあります。

企画からコーティングまで一貫して行うデザイナーは報酬が高く、デザインセンスだけでなく、グラフィックソフトやコーティングのスキルも重要です。

月収40万円におすすめ②プログラマーなどIT職

IT業界ではプログラマーやエンジニアなどの報酬が高く、ニーズも多いです。

特に、開発に携わるエンジニアは高年収が期待できるおすすめの職種です。

フリーランスエンジニアは、年収800～1,000万円も可能で、将来性が高いです。

スキルと実務経験があれば、月収40万円は容易に稼げます。

月収40万円におすすめ③WEBディレクター

WEBディレクターは監督的立場から上流工程に関わり、高報酬が期待できる仕事なため、月収40万円を目指せます。

役割としては、プロジェクト全体の監督やWEB知識・経験が不可欠。

加えて、マネジメント能力やコミュニケーション能力も重要な要素となる職種です。

フリーランスで月収40万円稼ぐ方法

まずはクライアントから信頼される存在になること、次に高いスキルを持つこと、最後にフリーランスエージェントを上手く活用することが挙げられます。

クライアントからの信頼を築く

フリーランスが月収40万円を目指すためには、クライアントからの信頼を築くことが重要です。

信頼関係が強化されれば、良い条件の案件を安定的に受注でき、収入の向上が期待できます。

信頼を勝ち得るポイントは、以下の通りです。

1. 納期を守り、進捗状況を報告することで安心感を与える
2. 依頼内容を的確に理解し、クオリティの高い成果物を提出することで信頼を獲得する
3. 円滑なコミュニケーション能力を持ち、クライアントとの適切な距離感を保って対応する

フリーランスが成功するためには、ただ働くだけでなく、クライアントにとって頼りになる存在であることが求められます。

依頼内容や報酬に見合った成果物を提供し、信頼できるフリーランスとして評価されることが月収40万円への道筋となります。

高い需要と専門性を持つスキルを習得

月収40万円以上のフリーランスに共通するのは、高い需要と専門性を持つスキルを習得していることです。

そういったスキルを持つことで市場価値が上昇するからです。

月収40万円以上を目指すためには、以下のようなスキルに焦点を当てましょう。

1. 今後需要が増える分野のスキルを学ぶ
2. 人材不足が問題視されている分野を学ぶ
3. 特定の分野での専門性が高いスキルを習得する

一般的な技術者では対応できない、特殊なスキルを持つことで年収を向上させることが可能です。

このようなスキルを習得し、市場でのニーズに応えることが、高収入を得る秘訣となります。

フリーランスエージェントへの登録

月収40万円を目指すなら、フリーランスエージェントへの登録が最も効率的です。

低単価のクラウドソーシングよりも高単価案件が見つかり、継続依頼も多いです。

加えて、フルタイムだけでなく週1日からのリモート案件も探せるので、副業としても最適です。

月収40万円の案件を探せるフリーランスエージェント

レバテックフリーランス：フリーランスエンジニア向け

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実際に、利用者の満足度は92.6%と高い評価を得ているのも事実です。

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運営会社の会社概要

項目	内容
社名	レバテック株式会社
代表取締役	岩槻 知秀
代表執行役社長	高橋 悠人
資本金	60,000,000円（資本準備金含む）
事業内容	1. システムエンジニアリング事業 2. IT･Web領域における人材紹介事業
認定	有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-308734、 労働者派遣事業 派13-308125、 プライバシーマーク認定番号 第10822633
設立	2017年8月1日
株主	レバレジーズ株式会社 (https://leverages.jp/business/it)

ITプロパートナーズ：エンジニア＆マーケター＆デザイナー向け

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またリモートや時間がフレキシブルな案件などのフリーランスが他の案件とも並行しやすく、働きやすい柔軟案件を多く取り揃えています。

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運営会社の会社概要

項目	内容
会社名	株式会社Hajimari
事業内容	– ITプロパートナーズ事業 – 人事プロパートナーズ事業 – ファイナンスプロパートナーズ事業 – マーケティングプロパートナーズ事業 – intee事業 – TUKURUS事業 – メンタープロパートナーズ事業 – HR University事業
設立	2015年2月26日
資本金	1億円
代表取締役	木村 直人
社員数	128名（2022年11月時点　正社員・インターンのみ）
許認可	– 有料職業紹介事業: 13-ユ-307288 <br> – 一般労働者派遣事業: 派13-306091
所在地	東京本社: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-10渋谷DTビル6階(総合受付)・9階
電話番号	03-6450-6076（代表）
FAX	03-6450-6077
intee専用	03-6277-5980

月収40万円のフリーランスの確定申告は青色申告がおすすめ

フリーランスの節税対策として重要な青色申告は、最大65万円の控除が受けられるため、積極的に利用しましょう。

税務署への申請手続きや複式簿記については会計ソフトを活用することがおすすめです。

青色申告は65万円の控除が受けられる

青色申告を利用して確定申告を行うと、最大で65万円の控除が受けられる大きなメリットがあります。

ただし、e-Taxを使った電子申告と電子帳簿保存が必須条件で、もし該当しない場合は控除額が55万円になる点に注意が必要です。

また、青色申告には他にも4つのメリットが存在します。

まず、赤字を3年間繰り越すことができるため、損失があっても長期的な展望で安心です。次に、減価償却の特例があり、資産の消耗に対して効果的な対策を講じられます。

さらに、家族に給与を支払うことで経費計上が可能となり、節税対策にも役立ちます。

最後に、貸倒引当金を経費計上できるため、将来の不良債権リスクに備えることができます。

青色申告はフリーランスにとって非常に重要な制度であり、基礎控除38万円を差し引いた所得が103万円以上になる場合は、必ず青色申告を選ぶことが望ましいです。

税務署への申請手続きを忘れずに

青色申告を行うには、まず「青色申告承認申請書」を管轄税務署へ提出することが必須です。

個人事業主になるためには、開業届が必要です。

これからフリーランスとして開業予定の方は、開業届と申請書を同時に提出して手続きをスムーズに進めましょう。

すでに開業届を提出済みの場合、青色申告を希望する年度の3月15日までに申請書を提出することが必要です。

複式簿記は会計ソフトを使うと便利

青色申告の記帳は複式簿記が必須で、貸借対照表や損益計算書が必要です。

簡易記帳では控除額が10万円に限られますが、複式簿記は時間がかかるため、会計ソフトがおすすめです。

青色申告の書類を自動生成し、経理事務の手間を省けます。

以下は無料でも使えるものがある会計ソフトのサービス一覧です。

月収40万円のフリーランスができる節税対策5選！

フリーランスとして月に40万円以上を得た場合、税金を節約して収入を最大化するための手法を検討しましょう。

次の5つの節税策が特に推奨されます。

1. 青色申告の活用
2. 経費控除の活用
3. 国民年金基金控除の適用
4. 小規模企業共済への加入
5. 経営セーフティ共済への加入

青色申告を利用する

フリーランスの税金対策として有効なのが「青色申告」です。

青色申告を選択することで、最大で65万円の特別控除を受けることができます。

以下が青色申告の主要な点です。

• 税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります
• 開業届出を行っている個人事業主だけが申請することができます
• 複式簿記による帳簿の記録が必要です
• 電子申告と電子記帳保存をすると65万円の控除が受けられます
• 電子申告を行わない場合でも、55万円の控除が受けられます
• 簡易記帳で申告すると、10万円の控除が受けられます

青色申告を行うためには、事前の申請や複式簿記による記録など、手間がかかる手続きが必要です。

しかし、大きな控除額が見込めるため、フリーランスとしては重要な節税策となります。

青色申告ができる人

青色申告制度は、すべての納税者に対して認められているわけではありません。確定申告が不要な給与所得のみのサラリーマンや、臨時的な所得のみがあった人は対象外となります。規模の大小はともかく、ある業務を毎年経常的に行っている人が青色申告の対象となります。

所得税法では、所得を利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類に分けてそれぞれの所得金額を計算しています。このうち、青色申告ができる人は、

• 不動産所得
• 事業所得
• 山林所得

を生ずる業務を行う人となっています。したがって、

• 不動産所得の基因となる資産を貸付けている人
• 事業所得を生ずべき事業を経営している人
• 山林を保有している人

であれば、不動産の貸付の規模や山林の保有規模の大小は問いません。反対に、不動産所得、事業所得、山林所得の3種類以外の所得だけの人は青色申告をすることができません。

引用：青色申告の基礎知識

所得税法の所得区分

青色申告の法的メリット

青色申告のメリットをまとめた図表は以下の通りです。

青色申告承認申請書の提出期限

以下に「青色申告承認申請書」の提出期限に関する情報を表にまとめました。特定の状況により提出期限が変動するため、詳細を確認してください。

状況	提出期限
通常	申告年の3月15日までに所轄税務署に提出
開業が1月16日以降	開業の日から2カ月以内に提出
業務を相続したとき	特別な手続きが必要。詳細は所轄税務署に問い合わせてください

所得税の青色申告承認申請書は以下のボタンからダウンロードが可能です。

申請書のダンロード

経費を計上する

フリーランスとして働く際には、関連する業務経費を控除して税額を低減させることが可能です。税額は課税所得に比例するので、詳細に経費を把握し、課税所得を最小限に抑えることが肝心です。

フリーランスであれば、以下のような項目を業務経費として計上することができます。

自宅で働いているフリーランスの場合、一部の生活費を業務経費として控除できます。

頻繁に出張や移動が必要なフリーランスの場合、その交通費を業務経費として計上することも可能です。

さらに、ビジネスに必要な服装の購入費用も、業務に直結する経費として控除することが可能です。

国民年金基金の控除を受ける

年金の上乗せが可能な国民年金基金では、全額が所得控除対象となります。

国民年金基金の最高月額は68,000円で、年間では約81万6,000円です。

この金額を年収から差し引くことで、課税所得が大幅に減ることになります。

さらに、退職後の年金受給額が増えるため、フリーランスにとっては一石二鳥の制度となります。

小規模企業共済を利用する

フリーランスにおける退職金に相当する小規模企業共済は、全額が控除対象となります。

月額10,000円から70,000円まで、500円単位で自由に金額を選択することができ、従業員数が20人以下の個人事業主なら誰でも加入可能です。

月額70,000円を掛ければ、年間で84万円の控除が可能となります。

経営セーフティ共済に加入する

取引先の倒産などで経営に困難が生じたフリーランスを救済する経営セーフティ共済は、節税対策としても利用できます。

掛金は所得控除対象になりませんが、損金や経費として計上することが可能です。

万が一の事態への対策と同時に、所得を抑えることができるので、ぜひ利用を検討してみてください。

経営セーフティ共済に加入するメリット

ポイント1　無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント2　取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント3　掛金を損金、または必要経費に算入できる
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

ポイント4　解約手当金が受けとれる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

引用：制度の概要｜経営セーフティ共済（中小機構）

フリーランスの月収40万円は会社員と比べてお得？

フリーランスと会社員の収入差は税金や保険料で変わり、手取り額や年齢が影響を受けます。

例えば、東京都独身の場合、手取り約31万円、40歳未満であればフリーランスが有利です。

どちらが良いか比較してみましょう。

月収40万のサラリーマンの手取り額は約31万円

月収40万円のサラリーマンの手取りは約31万円で、税金や保険内訳は所得税10,500円、住民税19,250円、社会保険料56,900円。

そのうち約86,650円が天引きされ、31万円が実収入となります。

社会保険料の健康保険、厚生年金、雇用保険はフリーランスより優遇されるため、フリーランスだけにメリットがあるとはいえません。

40歳未満であればフリーランスの方が年収が高い

月収40万円／年収480万円を基準に考えると、40歳未満のフリーランスは会社員より年収が高い傾向にあります。

2021年の世代別平均年収は、20代が341万円、30代が437万円、40代が502万円。

つまり、20～30代のフリーランスは月収40万円を稼げば、同世代の会社員を上回る年収を得られるということです。

フリーランスのキャリアを磨いてステップアップすれば、40代以降の年収も期待できます。

フリーランスが月収40万円目指す方法

フリーランスが月収40万円を達成するための5つの方法として、 スキルアップ、単価交渉、良質なクライアント獲得、営業力強化、フリーランスエージェントの活用が挙げられます。

これらを効果的に活用し、成功へ導きましょう。

月収40万円のコツ①スキルアップする

スキルを磨くことで高単価の仕事を受注でき、月収40万円が目指せます。

安い単価の仕事だけでは収入が上がらないため、仕事量を増やす必要があります。

高単価の仕事を獲得するためには、自身のスキルを向上ことが収入増の鍵となります。

月収40万円のコツ②単価交渉する

月収40万円を目標にする場合、単価交渉が重要です。

自分のスキルや実績をアピールし、どの価格でどのような仕事ができるかを伝えましょう。

また、作業品質と報酬のバランスが適切でない場合も、交渉して適正なコストパフォーマンスを目指しましょう。

月収40万円のコツ③コンスタントに発注してくれるクライアントを得る

フリーランスの成功には、コンスタントに仕事を提供するクライアントが欠かせません。

安定した仕事の流れにより、1カ月分の収入を予測しやすくなり、目標の月収40万円を達成することが可能です。

信頼できるクライアントと長期的な良好な関係を築くことが、フリーランスとしての安定した収入に繋がります。

月収40万円のコツ④営業力を強化する

営業力を磨くことで、フリーランスは多くの案件や好条件の案件を獲得し、収入が増える可能性があります。

営業力があると、単価の高い仕事だけでなく、質のよい仕事を提供するクライアントを見極める力も身につけることができます。

月収40万円のコツ⑤フリーランスエージェントを利用する

フリーランスエージェントを活用し、仕事探しの手間を削減しましょう。

担当エージェントが利用者のニーズに応じた案件を紹介するため、依頼された仕事に専念でき、月収アップが期待できます。

今すぐエージェントを利用して効率的な働き方を実現しましょう。

【年収別】税金・手取りシミュレーション

フリーランスの税金や手取りのシミュレーションをまとめました。

年収300万円の手取り額

年収300万円のフリーランスの手取りは約234万300円です。

税金と保険料の内訳は、所得税71,700円、住民税15万3,500円、国民健康保険約23万5,200円、国民年金19万9,320円です。

納付額約65万9,720円を年収から引くと、手取りが約234万300円。

個人事業税を支払う場合、年間5000円の税金が引かれ、手取りは約233万5,300円になります。

年収400万円の手取り

年収400万円のフリーランスは、手取り約309万円です。

そのうち税金・保険料内訳は所得税13万6,500円、住民税24万4,000円、国民健康保険約33万570円、国民年金19万9,320円。

そこから約91万円を引いた後の手取りが約309万円。

個人事業税があれば手取りは303万5,000円になります。

年収500万円の手取り

年収500万円のフリーランスは、手取り額約381万円となります。

税金と保険料は、所得税22万6,900円、住民税33万4,400円、国民健康保険42万5,970円、国民年金19万9,320円の合計約118万6,590円です。

個人事業税が課される場合、年間10万5,000円減らし手取り約370万8,410円です。

年収600万円の手取り

年収600万円のフリーランスの手取りは、約445万2,000円。

税金と保険料の内訳は所得税40万2,300円、住民税42万4,900円、国民健康保険約52万1,400円、国民年金19万9,320円で、年収600万円の場合、約154万7,920円が納付となります。

手取り額は約445万2,000円。個人事業税が適用されると、15万5,000円加算され、約429万7,000円の手取り額となります。

年収700万円の手取り

年収700万円のフリーランスの手取り額は約508万5,500円。

税金・保険料内訳は、所得税58万3,100円、住民税51万5,300円、国民健康保険約61万6,800円、国民年金19万9,320円。

また所得税率が23％で、税金・保険料合計約191万4,500円です。

個人事業税が加算される場合、年間20万5,000円も納付が必要です。

年収800万円の手取り額

年収800万円のフリーランスの手取りは約571万8,580円。

内訳は所得税76万4,100円、住民税60万5,800円、国民健康保険約71万2,200円、国民年金19万9,320円。

税金・保険料合計は約228万1,420円で、さらに個人事業税を加えると約253万6,420円になります。

年間800万円超の所得者は法人化を検討しましょう。

年収900万円の手取り

配偶者あり、扶養家族なしの人が年収900万円を稼いだ際の手取り額は約709万円です。

引かれる税金や保険料は、健康保険約60万円、国民年金約40万円、所得税約55万円、住民税約36万円となります。

これらの合計が191万円となるため、年収900万円からこれらを差し引くと、手取り額は約709万円です。

年収1,000万円の手取り

年収1,000万円のフリーランスの手取り額は約701万6,200円。

税金と保険料には、所得税116万9,500円、住民税79万5,000円、国民健康保険82万円、国民年金19万9,320円が含まれ、合計で298万3,820円を支出が発生します。

個人事業税の義務がある場合、33万5,000円の支払いが求められるため、手取りは約666万1,200円になります。

さらに年収1,000万円を上回ると、翌々年から消費税の納付義務も発生する点に注意が必要です。

年収2,000万円の手取り

年収2,000万円のフリーランスの手取りは約1,283万1,000円。

税金・保険料は、所得税が435万4,500円、住民税が179万5,000円、国民健康保険が82万円、国民年金が19万9,320円で、合計716万8,820円。

個人事業税が発生する場合、年間85万5,000円加算され、手取り約1,197万6,000円となります。

年収1,000万円以上の翌々年から消費税の納付義務も発生し、高額の税金・保険料が発生してしまうのが年収2,000万円のフリーランスです。

【月収別】税金・手取りシミュレーション

フリーランスの手取り額を月収別にシミュレーションし、月収30万円・50万円・100万円の3パターンで紹介します。

対象は東京都在住の20〜39歳独身者で、青色申告、経費0円。

月収30万円の手取り額

月収30万円のフリーランスの手取りは、約23万3,400円です。

税金・保険料の内訳は、所得税約8,350円、住民税約17,310円、国民健康保険約24,360円、国民年金16,610円。

合計約66,600円を引いた約23万3,400円が手取り額となり、個人事業税の支払いがある場合は月2,900円の税金が引かれ、手取りは約23万円になります。

月収50万円の手取り額

月収50万円のフリーランスの手取りは、約37万1,000円です。

税金・保険料の内訳は、所得税約33,520円、住民税約35,400円、国民健康保険約43,440円、国民年金16,610円。

合計約12万8,970円を引いた約37万1,000円が手取り額となり、個人事業税の支払いがある場合は月12,900円の税金が引かれ、手取りは約35万8,000円になります。

月収100万円の手取り額

月収100万円のフリーランスの手取りは、約69万9,300円です。

税金・保険料の内訳は、所得税約14万2,800円、住民税約82,900円、国民健康保険約68,300円、国民年金16,610円。

税金・保険料合計は合計約30万610円と高額で、さらに個人事業税の支払いがある場合は月37,900円の税金が引かれ、手取りは約66万円になります。

また月収100万円を1年間稼ぎ続けた場合、翌々年には消費税の納付義務も発生します。

まとめ｜月収40万円の手取りは33万円！

フリーランスで月収40万円稼ぐと、手取りは約33万円です。

経費の計上や青色申告で節税し、手取り額を増やすことが可能です。

スキルアップや経験を積むことで、さらなる収入アップが実現できます。

フリーランスエージェントやクラウドソーシングを駆使し、手取りも40万円を目指しましょう。

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