フリーランス（個人事業主）年収500万の手取りとかかる税金とは？

2023年7月7日
2023年10月27日
フリーランス

フリーランス

フリーランスで年収500万円を稼いだ時の手取りや税金について解説します。

この記事では、フリーランスが年収500万円稼いだ際の手取りや税金の種類、さらに節税方法を紹介しています。

フリーランスと会社員の収入の違いやフリーランスならではの節税方法を知り、年収計算に活かしてみましょう。

記事を最後まで読むと、フリーランス年収500万円の生活レベルを理解できること間違いなしです。

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1 フリーランス年収500万円の手取り
2 フリーランスとサラリーマンの平均年収の差
3 フリーランス年収500万円が支払う税金や保険料の種類
4 フリーランスと会社員で比較！どっちが税金が高い？
5 フリーランス年収500万円の税金が高くなる理由は4つ
6 年収500万円のフリーランスができる節税対策5選！
7 フリーランスで年収500万円稼ぐ方法
8 年収500万円以上の案件が見つかるフリーランスエージェント
9 年収500万円が青色申告をするメリット5つ
10 年収500万円が青色申告をするデメリット2つ
11 【年収別】税金・手取りシミュレーション
12 【月収別】税金・手取りシミュレーション
13 まとめ｜フリーランスの年収500万円の手取りは約414万円

フリーランス年収500万円の手取り

フリーランスが年収500万円で手取り約414万円、税額や保険料を解説していきます。

フリーランス年収500万円の手取りは約414万円

フリーランス年収500万円の差引額は約85万5,000円。

内訳は、所得税11万8,400円、住民税22万5,900円、国民健康保険約31万1,400円、国民年金19万9,320円。

税金の種類	金額(円)
所得税	118,400
住民税	225,900
国民健康保険	311,400
国民年金	199,320

支払い後の手取りは414万円となり、事業所得290万円以上の場合、個人事業税45,000円が課され、手取り約409万5,000円となる可能性があります。

＞＞ フリーランス月収40万円の手取り

フリーランス（個人事業主）の月収40万円の手取りと税金

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フリーランスとサラリーマンの平均年収の差

フリーランスと会社員の平均年収を比較した際の特徴を3つ挙げます。

フリーランスは400～600万円、会社員は436万円。

経費0円の場合、フリーランスの手取りは会社員より低くなります。

サラリーマンの平均年収は436万円

国税庁の「民間給与実態統計調査(令和元年分)」によると、会社員の平均年収は436万円。

フリーランスと比較して大きな差はなく、会社員の手取り額は約343万7,000円。

フリーランスは状況により手取りが多いこともあるでしょう。

経費0だとフリーランスの手取り額が少なくなる

年収から経費を引けないフリーランスは、会社員に比べて手取りが少なくなることがあります。

例えば、年収500万円のフリーランスと会社員を比較すると、0円の経費を持つフリーランスの手取りは約381万3,000円、会社員は約390万5,000円となります。

これは、フリーランスの課税所得額は年収から経費と各控除額を引いたもので計算され、会社員は年収から各控除額を引いたもので計算されるためです。

そのため、フリーランスの経費が0円だと課税所得額が高くなり、税金や保険料が増えることがあります。

＞＞ フリーランスの平均年収と中央値

フリーランスの平均年収と中央値は？年収アップ方法も解説

「フリーランスって稼げるの？」「フリーランスを目指したいから稼げる職種が知りたい」「年収アップするにはどうするべき？」フリーランスとして働き始めた方やフリーランスになることを検討している人は、このような疑問を抱えてい[…]

フリーランス年収500万円が支払う税金や保険料の種類

フリーランスが支払う税金や保険料の種類を紹介します。

所得税、住民税、個人事業税、消費税、国民健康保険、国民年金があります。

さらに、既婚者と独身者の納付する税金の違いも解説します。

種類①所得税・住民税

所得税は、所得が1,000円以上の場合に適用される税金で、日本では累進課税制度を採用しています。

具体的な税率は、1,000円以上5％、195万円以上10％、330万円以上20％、695万円以上23％、900万円以上33％、1,800万円以上40％、4,000万円以上45％となります。

No.2260 所得税の税率｜国税庁

…

このため、所得が増えるほど課税される額も増えます。

一方で、住民税は住む自治体に納める税金で、前年の所得をもとに役所で計算され、通知は毎年6月に届くことが一般的です。

住民税には、区市町村民税と道府県民・都民税があり、それぞれの標準税率は6％と4％です。

このように、所得税と住民税は所得の増減によって支払額が変わります。

累進課税制度により、所得が増えれば増えるほど税額も増えるため、所得税と住民税の計算や納税管理が重要です。

財務省

住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？ : 財務省

住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？…

種類②個人事業税・消費税

個人事業税と消費税は、それぞれ条件を満たした場合に課税されます。

個人事業税は、法定業種で事業所得が年間290万円を超える場合に対象となり、税率は3～5％です。

一方、消費税は前々年の年収（売上）が1,000万円を超える場合に適用され、売上と仕入れの消費税を計算して納付が必要です。

該当する個人事業主は、確実に納税を行いましょう。

Credictionary

個人事業税とは？申告や計算方法、控除について徹底解説！

個人事業主になると、事業をするうえでさまざまな税金を支払う必要があります。そのひとつが「個人事業税」です。この記事では、…

個人事業税とは: １　概要
個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。
２　納める方
都内に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人の方
３　申告の期限・方法
個人で事業を営んでいる方は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所（都税支所）・支庁に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入してください。
なお、上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１か月以内（死亡による廃止の場合は４か月以内）に個人の事業税の申告をしなければなりません。
引用：個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局

法定業種と税率: 以下は法定業種と税率をまとめた図表です。

種類③国民健康保険・国民年金

国民健康保険の保険料は前年の所得に応じて変動し、自治体毎に保険料率も異なります。

住んでいる自治体のホームページで確認が必要です。

フリーランスの国民健康保険加入者は、手当がなく全額自己負担となり、全国共通です。

一方、国民年金は所得に関わらず一律の金額で、年による差異は少ないです。

日本の国民健康保険料（税）の算定方法や徴収期限・方法で一般的な方法を表にまとめてみました。

ただし、詳細は各自治体の指針に従って決定されるので、特定の自治体の情報を必要とする場合は、直接その自治体にお問い合わせください。

方法と期限	詳細
算定方法	国民健康保険税は、前年度の所得に基づいて計算されます。所得、世帯の構成、自治体の条例により異なります。所得税額、住民税額などの情報が基になります。
徴収期限	通常、税額通知書が送付された日から2ヶ月以内に4回に分けて納付します。期限は通常、6月、8月、10月、12月の各月末となりますが、地方自治体によって若干の違いがある場合があります。
徴収方法	税金は、直接市役所や指定された金融機関へ納付することが可能です。また、口座振替やクレジットカード決済も可能な自治体が多いです。具体的な方法は、各自治体のホームページや税務窓口で確認できます。

国民健康保険制度

国民健康保険制度について紹介しています。…

また、

国民健康保険税の額を計算するとき、収入が法律で設定された基準を下回る家庭に対しては、一定の割引制度が存在します。

この制度では、一人あたりの保険料（均等割・平等割）が70%、50%、あるいは20%に減少します。

これにより、収入の少ない家庭の負担を軽減することが可能となっています。

割引制度をわかりやすくまとめると以下の図表の通りです。

種類④既婚と独身による税金の違い

既婚者と独身者では納付する税金の税率や保険料率に違いはありませんが、利用できる控除や健康保険、年金の加入者数による料金が異なります。

既婚者は配偶者控除を利用できるため、課税対象の所得が38万円少なくなります。

また、国民健康保険料や国民年金保険料は、扶養制度がないため加入者の人数分の保険料となります。

この情報は、結婚前後の収入計画や税金・保険料の節約方法を検討する際に役立つはずです。

適切な情報を把握し、賢い選択を行いましょう。

以下は配偶者控除の金額をまとめた図表です。

フリーランスと会社員で比較！どっちが税金が高い？

フリーランスと会社員の税金を比較すると、主なポイントは4つあります。

税金の差は一概には言えませんが、会社員は給与所得控除が利用可能です。

対してフリーランスには独自の税金が存在し、保険料も全額自己負担となります。

所得税・住民税率は同じ

フリーランスと会社員の所得税・住民税率は同じで、所得税は5～45％、住民税は10％＋5,000円です。

税額の差は課税所得額の違いから来るもので、経費や控除額を考慮した額が異なります。

控除される給与所得控除は収入に応じて変動

会社員の年収から控除される給与所得控除は、収入に応じて控除率が変動します。

例えば年収500万円なら144万円が差し引かれます。

これは、フリーランスが利用できる青色申告と基礎控除の合計113万円よりも高額であることが分かります。

フリーランスは消費税や個人事業税の負担がある

フリーランスには業種・事業所得・年収に応じた税金が課されます。

消費税は年間1,000万円以上の売上がある場合に翌々年に納付が必要です。

個人事業税は、事業所得290万円以上で法定職種に該当する個人事業主が納付対象となります。

これらの税金を納付するフリーランスは、会社員と比較して税金負担が高くなることがあります。

これは手取り額にも影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

フリーランスは国民健康保険・国民年金に加入

フリーランスは国民健康保険・国民年金に加入し、保険料は前年所得により変わるが全額自己負担となる一方、会社員の保険は会社が負担するため安いです。

年金においても、フリーランスは国民年金だけで保険料は少ないが、厚生年金に加入する会社員と比べ老後の年金額に大きな差が生まれることに注意が必要です。

フリーランス年収500万円の税金が高くなる理由は4つ

フリーランスが税金・保険料で高額になる理由は、国民健康保険の高齢者が多いこと、配偶者の国民年金の全額負担、会社員との控除額の差、そして個人事業税が掛かることと4つが原因です。

国民健康保険の加入者は高齢者が多い

フリーランスが国民健康保険に加入する際、自治体運営のため居住地によって保険料が異なり、会社員の組合健康保険よりも高くなることが多いです。

これは、国民健康保険には高齢者が多く、医療・高齢者支援・介護などの区分で保険料が高くなるためです。

配偶者の国民年金も全額自己負担

フリーランスは国民年金に加入し、配偶者分も全額負担します。

例えば2021年度の保険料は19万9,320円で、2人分は39万8,640円。

一方、会社員の厚生年金は配偶者分無料、会社負担半分の優遇があります。

会社員と控除額が異なる

フリーランスと会社員の年収控除額は異なり、フリーランスは青色申告特別控除（最大65万円）、基礎控除（43～48万円）、国民健康保険料、国民年金保険料を利用できます。

これらは所得に関係なく同額です。

一方、会社員は給与所得控除を利用できるため、フリーランスに比べ控除額が少なくデメリットとなります。

事業税が課せられる

フリーランスは、法定業種で年間290万円以上の事業所得がある場合、個人事業税が課されることがある。

大半は税率が5％となり、青色申告特別控除や基礎控除は利用不可。

収入が高いほど個人事業税が高額になることも注意が必要だ。

年収500万円のフリーランスができる節税対策5選！

フリーランスができる節税対策

フリーランスとして年収500万円以上を得た場合、税金を節約して収入を最大化するための手法を検討しましょう。

次の5つの節税策が特に推奨されます。

青色申告の活用
経費控除の活用
国民年金基金控除の適用
小規模企業共済への加入
経営セーフティ共済への加入

青色申告を利用する

フリーランスの税金対策として有効なのが「青色申告」です。

青色申告を選択することで、最大で65万円の特別控除を受けることができます。

以下が青色申告の主要な点です。

税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります
開業届出を行っている個人事業主だけが申請することができます
複式簿記による帳簿の記録が必要です
電子申告と電子記帳保存をすると65万円の控除が受けられます
電子申告を行わない場合でも、55万円の控除が受けられます
簡易記帳で申告すると、10万円の控除が受けられます

青色申告を行うためには、事前の申請や複式簿記による記録など、手間がかかる手続きが必要です。

しかし、大きな控除額が見込めるため、フリーランスとしては重要な節税策となります。

青色申告ができる人

青色申告制度は、すべての納税者に対して認められているわけではありません。確定申告が不要な給与所得のみのサラリーマンや、臨時的な所得のみがあった人は対象外となります。規模の大小はともかく、ある業務を毎年経常的に行っている人が青色申告の対象となります。
所得税法では、所得を利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類に分けてそれぞれの所得金額を計算しています。このうち、青色申告ができる人は、
不動産所得
事業所得
山林所得
を生ずる業務を行う人となっています。したがって、
不動産所得の基因となる資産を貸付けている人
事業所得を生ずべき事業を経営している人
山林を保有している人
であれば、不動産の貸付の規模や山林の保有規模の大小は問いません。反対に、不動産所得、事業所得、山林所得の3種類以外の所得だけの人は青色申告をすることができません。
引用：青色申告の基礎知識

所得税法の所得区分

青色申告の法的メリット: 青色申告のメリットをまとめた図表は以下の通りです。

青色申告承認申請書の提出期限

以下に「青色申告承認申請書」の提出期限に関する情報を表にまとめました。特定の状況により提出期限が変動するため、詳細を確認してください。

状況	提出期限
通常	申告年の3月15日までに所轄税務署に提出
開業が1月16日以降	開業の日から2カ月以内に提出
業務を相続したとき	特別な手続きが必要。詳細は所轄税務署に問い合わせてください

所得税の青色申告承認申請書は以下のボタンからダウンロードが可能です。

申請書のダンロード

青色申告をするのには確定申告をする必要があります。確定申告が必要なケースは以下のフローチャートを参考にしてください。

確定申告のフローチャート

経費を計上する

フリーランスの経費計上項目

フリーランスとして働く際には、関連する業務経費を控除して税額を低減させることが可能です。税額は課税所得に比例するので、詳細に経費を把握し、課税所得を最小限に抑えることが肝心です。

フリーランスであれば、以下のような項目を業務経費として計上することができます。

経費の種類	詳細
家賃の一部	フリーランスとしての仕事を自宅で行っている場合、家賃の一部をビジネス経費として計上することが可能です。ただし、その部分が仕事専用のスペースであることが重要です。
水道や電気代の一部	自宅で仕事を行う場合、水道や電気の一部をビジネス経費として計上できます。ただし、これも仕事に使用する割合に基づくことが一般的です。
飲食費の一部	顧客やクライアントとのビジネスミーティングの際の飲食費は、経費として計上できます。また、出張時の飲食費も経費として計上可能です。
出張や移動に伴う交通費	出張やビジネスミーティングのための移動費は全額経費として計上可能です。これには、公共交通機関の料金、ガソリン代、飛行機のチケットなどが含まれます。

自宅で働いているフリーランスの場合、一部の生活費を業務経費として控除できます。

頻繁に出張や移動が必要なフリーランスの場合、その交通費を業務経費として計上することも可能です。

さらに、ビジネスに必要な服装の購入費用も、業務に直結する経費として控除することが可能です。

国民年金基金の控除を受ける

国民年金基金

年金の上乗せが可能な国民年金基金では、全額が所得控除対象となります。

国民年金基金の最高月額は68,000円で、年間では約81万6,000円です。

この金額を年収から差し引くことで、課税所得が大幅に減ることになります。

さらに、退職後の年金受給額が増えるため、フリーランスにとっては一石二鳥の制度となります。

小規模企業共済を利用する

フリーランスにおける退職金に相当する小規模企業共済は、全額が控除対象となります。

月額10,000円から70,000円まで、500円単位で自由に金額を選択することができ、従業員数が20人以下の個人事業主なら誰でも加入可能です。

月額70,000円を掛ければ、年間で84万円の控除が可能となります。

経営セーフティ共済に加入する

取引先の倒産などで経営に困難が生じたフリーランスを救済する経営セーフティ共済は、節税対策としても利用できます。

掛金は所得控除対象になりませんが、損金や経費として計上することが可能です。

万が一の事態への対策と同時に、所得を抑えることができるので、ぜひ利用を検討してみてください。

経営セーフティ共済に加入するメリット: ポイント1　無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。
ポイント2　取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
ポイント3　掛金を損金、または必要経費に算入できる
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。
ポイント4　解約手当金が受けとれる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。
引用：制度の概要｜経営セーフティ共済（中小機構）

フリーランスで年収500万円稼ぐ方法

フリーランスで年収800万円稼ぐ方法

年収800万円以上のフリーランスは珍しく、全体の10％程度とされています。

10％の人材になるためには、まずはクライアントから信頼される存在になること、次に高いスキルを持つこと、最後にフリーランスエージェントを上手く活用することが挙げられます。

クライアントからの信頼を築く

フリーランスが年収800万円を目指すためには、クライアントからの信頼を築くことが重要です。

信頼関係が強化されれば、良い条件の案件を安定的に受注でき、収入の向上が期待できます。

信頼を勝ち得るポイントは、以下の通りです。

納期を守り、進捗状況を報告することで安心感を与える
依頼内容を的確に理解し、クオリティの高い成果物を提出することで信頼を獲得する
円滑なコミュニケーション能力を持ち、クライアントとの適切な距離感を保って対応する

フリーランスが成功するためには、ただ働くだけでなく、クライアントにとって頼りになる存在であることが求められます。

依頼内容や報酬に見合った成果物を提供し、信頼できるフリーランスとして評価されることが年収800万円への道筋となります。

高い需要と専門性を持つスキルを習得

年収800万円以上のフリーランスに共通するのは、高い需要と専門性を持つスキルを習得していることです。

そういったスキルを持つことで市場価値が上昇するからです。

年収800万円以上を目指すためには、以下のようなスキルに焦点を当てましょう。

今後需要が増える分野のスキルを学ぶ
人材不足が問題視されている分野を学ぶ
特定の分野での専門性が高いスキルを習得する

一般的な技術者では対応できない、特殊なスキルを持つことで年収を向上させることが可能です。

このようなスキルを習得し、市場でのニーズに応えることが、高収入を得る秘訣となります。

フリーランスエージェントへの登録

年収800万円を目指すなら、フリーランスエージェントへの登録が最も効率的です。

低単価のクラウドソーシングよりも高単価案件が見つかり、継続依頼も多いです。

加えて、フルタイムだけでなく週1日からのリモート案件も探せるので、副業としても最適です。

年収500万円以上の案件が見つかるフリーランスエージェント

レバテックフリーランス：フリーランスエンジニア向け

レバテックフリーランス

・報酬単価が高い
・これからフリーランスを目指す人でもOK
・職務経歴書などの事前準備は不要

「レバテックフリーランス」は、5,000社以上の企業から直接案件を保有しており、そのため大手企業の案件があることから、報酬単価が高い案件を多数揃えています。

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これにより、あなたの専門スキルが真に評価され、報酬に反映されるのです。

レバテックフリーランスでは専任の担当者が案件の紹介から面談の日程調整、単価交渉、参画中のサポートまで全面的に行います。

実際に、利用者の満足度は92.6%と高い評価を得ているのも事実です。

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運営会社の会社概要

項目	内容
社名	レバテック株式会社
代表取締役	岩槻知秀
代表執行役社長	高橋悠人
資本金	60,000,000円（資本準備金含む）
事業内容	1. システムエンジニアリング事業 2. IT･Web領域における人材紹介事業
認定	有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-308734、労働者派遣事業派13-308125、プライバシーマーク認定番号第10822633
設立	2017年8月1日
株主	レバレジーズ株式会社 (https://leverages.jp/business/it)

ITプロパートナーズ：エンジニア＆マーケター＆デザイナー向け

・週2日から働ける案件あり
・フリーランス全般の案件がある
・エンド直で高単価

「ITプロパートナーズ」は、週2日から働ける案件を豊富に取り扱っています。

またリモートや時間がフレキシブルな案件などのフリーランスが他の案件とも並行しやすく、働きやすい柔軟案件を多く取り揃えています。

さらに会員登録した当日から使えるフリーランス向け報酬即日払いサービスの「ペイトナーファクタリング」と併せて利用することで、請求書をすぐに現金化することができるようになります。

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運営会社の会社概要

項目	内容
会社名	株式会社Hajimari
事業内容	– ITプロパートナーズ事業 – 人事プロパートナーズ事業 – ファイナンスプロパートナーズ事業 – マーケティングプロパートナーズ事業 – intee事業 – TUKURUS事業 – メンタープロパートナーズ事業 – HR University事業
設立	2015年2月26日
資本金	1億円
代表取締役	木村直人
社員数	128名（2022年11月時点　正社員・インターンのみ）
許認可	– 有料職業紹介事業: 13-ユ-307288 <br> – 一般労働者派遣事業: 派13-306091
所在地	東京本社: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-10渋谷DTビル6階(総合受付)・9階
電話番号	03-6450-6076（代表）
FAX	03-6450-6077
intee専用	03-6277-5980

年収500万円が青色申告をするメリット5つ

青色申告で確定申告をすると、最大65万円の控除が受けられる、赤字の繰り越しが3年間可能、30万円以下の固定資産を一括で経費計上できる、家賃や水道光熱費を経費計上できる、家族への給与も経費計上できます。

最大65万円控除がある

青色申告特別控除は最大65万円を年収から差し引くことが可能で、この制度には2種類の控除が存在します。

65万円控除はe-Taxの電子申告、電子帳簿保存、複式簿記が条件となり、55万円控除は郵送や確定申告会場での申告と複式簿記、10万円控除は簡易簿記による記帳が必要です。

最大の控除額を得るには、複式簿記と電子申告が不可欠ですが、手間がかかるため慎重に検討してください。

それでも大きな控除額が期待できるためおすすめです。

会計ソフトのサービス一覧は以下を参考にしてください。

会計ソフトのカオスマップ

3年間赤字の繰り越しと繰り戻しが可能

青色申告における確定申告では、3年間赤字の繰り越しと繰り戻しが可能です。

例えば、1年目に赤字200万円、2年目に黒字50万円、3年目に黒字100万円となった場合、1年目は所得税が0円となります。

2年目は1年目の赤字50万円分を繰り越し所得税が0円、3年目は1年目の赤字100万円分を繰り越し所得税が0円となります。

このように、適切な繰り越しを活用することで課税所得を抑えることが可能です。

30万円以下の固定資産を一括経費計上できる

青色申告を選ぶメリットは30万円以下の固定資産を一括経費計上できることです。

フリーランスにおける固定資産はパソコンや周辺機器、カメラ機材、車、オフィス家具などです。

これを白色申告で行うと、減価償却期間に応じて経費計算が必要ですが、青色申告を利用すれば購入年に全額経費計上でき所得抑制が可能です。

家賃の一部を経費にできる

家賃や水道光熱費の経費計上は、青色申告と白色申告で違いがあります。

青色申告では業務上必要と認められれば経費として計上可能で、例えば在宅で業務委託の仕事をしている場合、家賃の一部を経費にできます。

しかし、白色申告では家屋の50％以上を業務に使用していないと認められません。適切な申告方法を選ぶことが重要です。

親族に給与を支払い経費計上が可能

青色申告では、親族に給与を支払い経費計上が可能で、フリーランスは家族の協力で節税効果が見込めます。

しかし、白色申告では給与経費は認められず、最大86万円の専従者控除を受ける方法があります。

選択肢により節税策が変わります。

年収500万円が青色申告をするデメリット2つ

フリーランスが青色申告のデメリットとは、税務署への申請手続きと複式簿記による厳密な管理が必要です。

「青色申告承認申請書」を管轄税務署に提出する

青色申告を行う際は、「青色申告承認申請書」を管轄税務署に提出することが重要です。

個人事業主は開業届の提出が前提で、未提出の場合は申請書提出が不可能です。

これから開業予定のフリーランスは開業届と一緒に申請書を提出し、すでに開業済みの方は3月15日が提出期限となります。

貸借対照表や損益計算書が必要

青色申告は複式簿記で記帳し、貸借対照表や損益計算書が必要です。

簡易記帳では控除額が10万円にしかならず、複式簿記は時間がかかるため、会計ソフトをりようすることがおすすめです。

青色申告用の会計ソフトを利用することで、経理事務の手間を省くことができます。

【年収別】税金・手取りシミュレーション

年収と手取りの比較表

フリーランスの税金や手取りのシミュレーションをまとめました。

年収300万円の手取り額

年収300万円のフリーランスの手取りは約234万300円です。

税金と保険料の内訳は、所得税71,700円、住民税15万3,500円、国民健康保険約23万5,200円、国民年金19万9,320円です。

税金・保険の種類	金額
所得税	71,700円
住民税	153,500円
国民健康保険	235,200円
国民年金	199,320円

納付額約65万9,720円を年収から引くと、手取りが約234万300円。

個人事業税を支払う場合、年間5000円の税金が引かれ、手取りは約233万5,300円になります。

年収400万円の手取り

年収400万円のフリーランスは、手取り約309万円です。

そのうち税金・保険料内訳は所得税13万6,500円、住民税24万4,000円、国民健康保険約33万570円、国民年金19万9,320円。

税金・保険の種類	金額
所得税	136,500円
住民税	244,000円
国民健康保険	335,700円
国民年金	199,320円

そこから約91万円を引いた後の手取りが約309万円。

個人事業税があれば手取りは303万5,000円になります。

年収500万円の手取り

フリーランス年収500万円の手取りは約414万円

年収500万円のフリーランスは、手取り額約381万円となります。