フリーランスの平均年収と中央値は?年収アップ方法も解説

監修者

WEBBOX合同会社

CEO

江波戸純希

江波戸純希は日本で海外就職の転職支援をサポート実績のある人物で、外国語大学の神田外語大学の出身。フリーランス経験をもとにフリーランスマッチングサイト「WEBLANCE(ウェブランス)」も開発。WEBBOX合同会社の代表・CEOでもあるが、フリーランスとしても活躍中。大手メディア「mybest」などで記事の監修も担当。厳選な審査の上、プロの専門家が掲載される「マイベストプロ」にも紹介。また、フリーランスと企業のマッチング支援も行っているため、職業紹介責任者講習の資格も保持している。その資格証拠はこちら

フリーランスって稼げるの?

フリーランスを目指したいから稼げる職種が知りたい

年収アップするにはどうするべき?

フリーランスとして働き始めた方やフリーランスになることを検討している人は、このような疑問を抱えているのではないでしょうか。

IT技術の進歩や新型コロナウイルスの影響による働き方の多様化が進み、フリーランスとして働く方の割合は増加しています。

この記事ではフリーランスの平均年収や職種別年収、収入アップの方法を解説します。フリーランスとして収入を得たい方は参考にしてください。


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フリーランスの平均年収・中央値はいくら?

フリーランスの年収がどのくらいなのか解説します。

会社員の年収も併せて紹介するので、比較してみてください。

  1. フリーランスの平均年収
  2. フリーランスの収入中央値
  3. フリーランスの年収分布
  4. フリーランスで年収1000万以上稼いでいる人の割合

フリーランスの平均年収

まねーぶ」の調査によると、フリーランスの職種別平均年収は下記のとおりです。

クリエイティブ系139万円
職人・講師系305万円
販売・流通系200万円
IT・ソフトウェア系154万円
インターネットメディア系180万円
アーティスト系184万円
投資・トレード系463万円
オフィスビジネス系104万円
コンサルティング系388万円
専門職・士業系293万円
配達・配送系174万円
代行サービス系110万円
その他215万円

この平均年収と各職種の人数から割り出した全体の平均年収は205万円です。

国税庁が発表した「令和3年分 民間給与実態調査」によると、会社員の平均年収は463.3万円のため、フリーランスは会社員の半分以下の結果となりました。

フリーランスの収入中央値

個人事業主税金・社会保険料計算が国税庁のデータをもとに独自に計算した結果によると、個人事業主の年収中央値は241万円です。

会社員の年収中央値は357万円のため、100万円以上の差が開いています。

個人差はあるものの、全体としてフリーランスは会社員よりも年収が低い傾向にあることがわかります。

フリーランスの年収分布

フリーランス白書2022」によると、フリーランスの年収分布は下記のとおりです。

200万円未満21.80%
200〜400万円29.40%
400〜600万円17.50%
600〜800万円11.20%
800〜1,000万円8.70%
1,000万円以上8.80%
未回答2.50%

年収400万円以下が全体の約半数を占めていることがわかります。

この調査の回答者には副業系フリーランスが9.4%含まれているため、専業で働いているフリーランスに限定すると多少平均年収が上昇すると予想されます。

しかし全体の約1割なので、データに大きな変化はないでしょう。

フリーランスで年収1000万以上稼いでいる人の割合

フリーランスの年収分布」からわかるように、年収1,000万円以上のフリーランスは8.8%と、少数であることがわかります。

一方国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査結果」によると、年収1,000万円以上の会社員の割合は4.9%と、さらに低い割合です。

年収1,000万円達成は簡単ではありませんが、会社員よりもフリーランスのほうが到達しやすいといえます。

【平均年収別】税金・手取りシミュレーション

年収と手取りの比較表

フリーランスの税金や手取りのシミュレーションをまとめました。

年収300万円の手取り額

年収300万円の手取り額

年収300万円のフリーランスの手取りは約234万300円です。

税金と保険料の内訳は、所得税71,700円、住民税15万3,500円、国民健康保険約23万5,200円、国民年金19万9,320円です。

税金・保険の種類金額
所得税71,700円
住民税153,500円
国民健康保険235,200円
国民年金199,320円

納付額約65万9,720円を年収から引くと、手取りが約234万300円。

個人事業税を支払う場合、年間5000円の税金が引かれ、手取りは約233万5,300円になります。

年収400万円の手取り

年収400万円の手取り

年収400万円のフリーランスは、手取り約309万円です。

そのうち税金・保険料内訳は所得税13万6,500円、住民税24万4,000円、国民健康保険約33万570円、国民年金19万9,320円。

税金・保険の種類金額
所得税136,500円
住民税244,000円
国民健康保険335,700円
国民年金199,320円

そこから約91万円を引いた後の手取りが約309万円。

個人事業税があれば手取りは303万5,000円になります。

年収500万円の手取り

フリーランス年収500万円の手取りは約414万円

年収500万円のフリーランスは、手取り額約381万円となります。

税金と保険料は、所得税22万6,900円、住民税33万4,400円、国民健康保険42万5,970円、国民年金19万9,320円の合計約118万6,590円です。

税金・保険の種類金額
所得税226,900円
住民税334,400円
国民健康保険425,970円
国民年金199,320円

個人事業税が課される場合、年間10万5,000円減らし手取り約370万8,410円です。

>> フリーランス500万円の手取り

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フリーランス(個人事業主)年収500万の手取りとかかる税金とは?

年収600万円の手取り

年収600万円の手取り

年収600万円のフリーランスの手取りは、約445万2,000円。

税金と保険料の内訳は所得税40万2,300円、住民税42万4,900円、国民健康保険約52万1,400円、国民年金19万9,320円で、年収600万円の場合、約154万7,920円が納付となります。

税金・保険の種類金額
所得税402,300円
住民税424,900円
国民健康保険521,400円
国民年金199,320円

手取り額は約445万2,000円。個人事業税が適用されると、15万5,000円加算され、約429万7,000円の手取り額となります。

>> フリーランス600万円の手取り

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フリーランス年収600万の手取りとかかる税金とは?

年収700万円の手取り

年収700万円の手取り

年収700万円のフリーランスの手取り額は約508万5,500円。

税金・保険料内訳は、所得税58万3,100円、住民税51万5,300円、国民健康保険約61万6,800円、国民年金19万9,320円。

税金・保険の種類金額
所得税583,100円
住民税515,300円
国民健康保険616,800円
国民年金199,320円

また所得税率が23%で、税金・保険料合計約191万4,500円です。

個人事業税が加算される場合、年間20万5,000円も納付が必要です。

>> フリーランス700万円の手取り

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フリーランス年収700万の手取り額とかかる税金とは?

年収800万円の手取り額

フリーランス年収800万円の手取りは約616万円

年収800万円のフリーランスの手取りは約571万8,580円。

内訳は所得税76万4,100円、住民税60万5,800円、国民健康保険約71万2,200円、国民年金19万9,320円。

税金・保険の種類金額
所得税764,100円
住民税605,800円
国民健康保険712,200円
国民年金199,320円

税金・保険料合計は約228万1,420円で、さらに個人事業税を加えると約253万6,420円になります。

年間800万円超の所得者は法人化を検討しましょう。

年収900万円の手取り

年収900万円の手取り

配偶者あり、扶養家族なしの人が年収900万円を稼いだ際の手取り額は約709万円です。

引かれる税金や保険料は、健康保険約60万円、国民年金約40万円、所得税約55万円、住民税約36万円となります。

税金・保険の種類金額
所得税550,000円
住民税360,000円
国民健康保険600,000円
国民年金400,000円

これらの合計が191万円となるため、年収900万円からこれらを差し引くと、手取り額は約709万円です。

>> フリーランス年収900万円の手取り

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フリーランス年収900万円の手取りは?税金や生活水準も解説

年収1,000万円の手取り

年収1,000万円の手取り

年収1,000万円のフリーランスの手取り額は約701万6,200円。

税金と保険料には、所得税116万9,500円、住民税79万5,000円、国民健康保険82万円、国民年金19万9,320円が含まれ、合計で298万3,820円を支出が発生します。

税金・保険の種類金額
所得税1,169,500円
住民税795,000円
国民健康保険820,000円
国民年金199,320円

個人事業税の義務がある場合、33万5,000円の支払いが求められるため、手取りは約666万1,200円になります。

さらに年収1,000万円を上回ると、翌々年から消費税の納付義務も発生する点に注意が必要です。

>> フリーランス900万円の手取り

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フリーランス年収900万円の手取りは?税金や生活水準も解説

年収2,000万円の手取り

年収2,000万円の手取り

年収2,000万円のフリーランスの手取りは約1,283万1,000円。

税金・保険料は、所得税が435万4,500円、住民税が179万5,000円、国民健康保険が82万円、国民年金が19万9,320円で、合計716万8,820円。

税金・保険の種類金額
所得税4,354,500円
住民税1,795,000円
国民健康保険820,000円
国民年金199,320円

個人事業税が発生する場合、年間85万5,000円加算され、手取り約1,197万6,000円となります。

年収1,000万円以上の翌々年から消費税の納付義務も発生し、高額の税金・保険料が発生してしまうのが年収2,000万円のフリーランスです。

フリーランス職種別年収ランキング

一括りにフリーランスとは言っても、職種によって年収相場には大きな差が出ます。

フリーランス白書2020」のデータをもとに年収400万円以上の割合が多い職種を紹介するので、収入の目安として参考にしてください。

  1. エンジニア・技術開発系
  2. クリエイティブ・Web・フォト系
  3. コンサルティング系
  4. 出版・メディア系
  5. 美容ファッション系

エンジニア・技術開発系

年収400万円以上の割合がもっとも高いエンジニア・技術開発系の職種は、フリーランスで高収入を狙いやすい職種の代表格といえます。

専門知識が必要な分、スキルを持っていればフリーランスエンジニアとして独立するハードルが比較的低い職種です。

職種例

  • システムエンジニア
  • プログラマー
  • データアナリスト

クリエイティブ・Web・フォト系

クリエイティブ系の職業に憧れる人は多いですが、プロとして生計を立てるのは簡単な世界ではありません。

その分、成功している人は比較的高年収を狙いやすいです。

趣味の延長として仕事になるケースもあるので、まずは企業で経験を積んだり副業として挑戦してみるのがよいでしょう。

職種例

  • WEBデザイナー
  • イラストレーター
  • グラフィックデザイナー
  • カメラマン

コンサルティング系

コンサルティング系は会社員、フリーランス問わず高年収の職種です。

コンサルタントとして企業で勤務し、経験をもとに独立しやすいことも年収上位に入る理由でしょう。

コンサルタントのジャンル例

  • 戦略・経営系
  • IT系
  • 人材系
  • 会計・財務系

出版・メディア系

WEBライターは副業としても人気の高い職種で、WEB媒体であれば比較的挑戦しやすいです。

しかし出版にコストがかかる紙媒体は高いスキルが求められ、ハードルが上がります。

職業例

  • 編集者
  • ライター
  • 校正

美容ファッション系

美容やファッションが好きな人にとって、美容ファッション系フリーランスは憧れの職業です。

美容師やネイリストは資格を必要とする職業のため、取得して経験を積めばフリーランスとしても独立しやすいでしょう。

狭き門ではありますが、雑誌やWEB媒体などと専属契約できれば安定的な収入が見込めます

職業例

  • スタイリスト
  • メアメイク
  • ネイリスト

フリーランスの年収に関する実態

フリーランスの年収についてのさまざまな疑問や不安を解説します。

フリーランスになろうか迷っている人は参考にしてください。

  1. フリーランスの年収低い理由
  2. フリーランスに多い職種
  3. フリーランス年収1000万の手取り額

フリーランスの年収低い理由

フリーランスは年収が低いと思われがちですが、それには下記のような理由があります。

  • 副業として働いている人が多い
  • 独立したては報酬が低い
  • プライベートの時間を優先して仕事を抑えている

現在はライフワークバランスを重視する傾向があり、生活できる程度の収入があれば十分と考えている人もいます。

また、働き方の多様化により副業ワーカーも増加しており、本業の+αの収入で考えているケースも多いです。

「稼げない」ケースもありますが、そもそも「稼ぐつもりがない」人が多いことが、フリーランスの年収が低い要因といえます。

フリーランスに多い職種

フリーランス白書2022」によると、フリーランスの主な収入源となる職種はこのとおりです。

順位職種割合
1クリエイティブ Web・フォト系20.20%
2エンジニア・技術開発系17.20%
3通訳翻訳系11.10%
4出版・メディア系9.50%
5コンサルティング系8.60%
6企画系3.70%
7映像制作系3.30%
8事務・バックオフィス系3.20%
9芸術系2.60%
10人事・人材系2.50%

上位3職種で全体の半数近くを占めており、特定の職種に人気が集中しています。

比較的高収入を狙いやすい職種であることが人気が集まる要因でしょう。

フリーランス年収1000万の手取り額

フリーランスで年収1,000万円の場合、税金や社会保険はどの程度引かれるのか、手取り額をシュミレーションします。

家族構成や居住地などの条件により異なるので、おおよその額として参考にしてください。

条件

  • 30歳
  • 独身・扶養なし
  • 東京都渋谷区在住
  • 個人事業税(所得が290万円以上の場合支払いあり)は税率5%で計算(業種により3〜5%)
住民税934,200円
所得税(復興特別所得税を含む)1,525,740円
国民健康保険料42,100円
国民年金保険料199,080円
個人事業税500,000円
税金・保険料合計3,201,120円

参照:渋谷区住民税試算システム

年収10,000,000円
税金・保険料合計3,201,120円
手取り額6,798,880円

フリーランスの年収を上げる方法

フリーランスは会社員のように勤続年数に応じた昇給はないので、年収を上げるためには自ら動く必要があります。

年収アップの方法をポイントを5つ紹介するので、取り組みやすいところから挑戦してみてください。

  1. スキルを磨く
  2. 仕事の幅を広げる
  3. 営業をかける
  4. 実績を積む
  5. 報酬の交渉をする

スキルを磨く

スキルを磨くことでより難易度の高い仕事を受けられる、完成度の高さから単価アップしてもらえる、など収入を増やすことが可能です。

また、同じ仕事でもスキルアップしてスピードが上がればより多くの案件を受けられるようにもなります。

スキルアップによってクライアントが満足する仕事ができれば、次の仕事にもつながり好循環が生まれます。

職種や経験問わずもっとも取り組みやすい年収アップの方法です。

仕事の幅を広げる

業務の幅を広げることで応募できる求人数が増えますし、1件のクライアントから受けられる仕事の量が増えることもあります。

たとえばライターであれば執筆できるジャンルを増やす、WEBエンジニアであれば複数の言語を使えるようになるなどです。

もちろんこの限りではありませんので、求人情報を確認してどのような方向が自分に合っているのか考え、多くの案件を獲得しましょう。

営業をかける

年収をあげるためには、営業をかけて仕事を獲得しましょう。

もっともハードルが低いのは、クラウドソーシングサービスに登録し、求人に応募することです。

WEBエンジニアやWEBデザイナーなどWEB系の職種の場合、「レバテックフリーランス」や「ITプロパートナーズ」などITジャンルに特化したエージェントも多数あり、とくに利用できる媒体が多いことが特徴です。

しかしクラウドソーシングなどの場合は手軽で安心な反面、報酬から手数料が引かれるデメリットもあります。

効率よく稼ぐには企業のホームページなどで募集している案件に直接応募するやり方もあります。

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実績を積む

実績を積むことで経験値があがりスキルアップにつながるだけでなく、自分の武器になり案件を取りやすくなります。

応募する際に「経験はありませんがやりたいです」と言っている人と「こんな実績があります」と具体的に提示してくれる人であれば、ほぼ間違いなく後者に仕事を依頼するでしょう。

就職面接の際にも過去の経験から自分がどう活躍できるかをアピールしますが、フリーランスの場合はそれが実績に該当します。

とくに1年目のうちはあまり報酬にこだわりすぎずに、実績を積むことを優先させるのも大切です。

報酬の交渉をする

同一のクライアントから継続的に仕事の依頼がある場合は、報酬アップの交渉をしてみるのも年収アップの方法です。

ただし注意しなければいけないのは、交渉する段階で信頼関係が築けていることとクライアントの依頼に沿った仕事ができていることです。

指示を無視した仕事ばかりしている場合やまだ関係が浅い段階で報酬の交渉をしても、「きちんと仕事できていないのに報酬のことばかり」と思われて契約を打ち切られる恐れがあります。

まずは確実な仕事をしたうえで、タイミングを見計らって相談してみましょう。

フリーランスが支払う税金や保険料

フリーランスが支払う税金や保険料の種類を紹介します。

所得税、住民税、個人事業税、消費税、国民健康保険、国民年金があります。

さらに、既婚者と独身者の納付する税金の違いも解説します。

種類①所得税・住民税

所得税は、所得が1,000円以上の場合に適用される税金で、日本では累進課税制度を採用しています。

日本では累進課税制度
引用:No.2260 所得税の税率

具体的な税率は、1,000円以上5%、195万円以上10%、330万円以上20%、695万円以上23%、900万円以上33%、1,800万円以上40%、4,000万円以上45%となります。

このため、所得が増えるほど課税される額も増えます。

一方で、住民税は住む自治体に納める税金で、前年の所得をもとに役所で計算され、通知は毎年6月に届くことが一般的です。

住民税には、区市町村民税と道府県民・都民税があり、それぞれの標準税率は6%と4%です。

このように、所得税と住民税は所得の増減によって支払額が変わります。

累進課税制度により、所得が増えれば増えるほど税額も増えるため、所得税と住民税の計算や納税管理が重要です。

財務省

住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか?そもそも国税と地方税の違いはなんですか?…

種類②個人事業税・消費税

個人事業税と消費税は、それぞれ条件を満たした場合に課税されます。

個人事業税は、法定業種で事業所得が年間290万円を超える場合に対象となり、税率は3~5%です。

一方、消費税は前々年の年収(売上)が1,000万円を超える場合に適用され、売上と仕入れの消費税を計算して納付が必要です。

該当する個人事業主は、確実に納税を行いましょう。

Credictionary

個人事業主になると、事業をするうえでさまざまな税金を支払う必要があります。そのひとつが「個人事業税」です。この記事では、…

個人事業税とは

1 概要
個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業(法定業種)に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。

2 納める方
都内に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人の方

3 申告の期限・方法
個人で事業を営んでいる方は、毎年3月15日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所(都税支所)・支庁に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入してください。

なお、上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から1か月以内(死亡による廃止の場合は4か月以内)に個人の事業税の申告をしなければなりません。

引用:個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局

法定業種と税率
以下は法定業種と税率をまとめた図表です。
法定業種と税率

種類③国民健康保険・国民年金

国民健康保険の保険料は前年の所得に応じて変動し、自治体毎に保険料率も異なります。

住んでいる自治体のホームページで確認が必要です。

フリーランスの国民健康保険加入者は、手当がなく全額自己負担となり、全国共通です。

一方、国民年金は所得に関わらず一律の金額で、年による差異は少ないです。

日本の国民健康保険料(税)の算定方法や徴収期限・方法で一般的な方法を表にまとめてみました。

ただし、詳細は各自治体の指針に従って決定されるので、特定の自治体の情報を必要とする場合は、直接その自治体にお問い合わせください。

方法と期限詳細
算定方法国民健康保険税は、前年度の所得に基づいて計算されます。所得、世帯の構成、自治体の条例により異なります。所得税額、住民税額などの情報が基になります。
徴収期限通常、税額通知書が送付された日から2ヶ月以内に4回に分けて納付します。期限は通常、6月、8月、10月、12月の各月末となりますが、地方自治体によって若干の違いがある場合があります。
徴収方法税金は、直接市役所や指定された金融機関へ納付することが可能です。また、口座振替やクレジットカード決済も可能な自治体が多いです。具体的な方法は、各自治体のホームページや税務窓口で確認できます。

国民健康保険制度について紹介しています。…

また、国民健康保険税の額を計算するとき、収入が法律で設定された基準を下回る家庭に対しては、一定の割引制度が存在します。

この制度では、一人あたりの保険料(均等割・平等割)が70%、50%、あるいは20%に減少します。

これにより、収入の少ない家庭の負担を軽減することが可能となっています。

割引制度をわかりやすくまとめると以下の図表の通りです。

引用:国民健康保険料・保険税の軽減について

種類④既婚と独身による税金の違い

既婚者と独身者では納付する税金の税率や保険料率に違いはありませんが、利用できる控除や健康保険、年金の加入者数による料金が異なります。

既婚者は配偶者控除を利用できるため、課税対象の所得が38万円少なくなります。

また、国民健康保険料や国民年金保険料は、扶養制度がないため加入者の人数分の保険料となります。

この情報は、結婚前後の収入計画や税金・保険料の節約方法を検討する際に役立つはずです。

適切な情報を把握し、賢い選択を行いましょう。

以下は配偶者控除の金額をまとめた図表です。

配偶者控除の金額
引用:配偶者控除の金額

フリーランスがすぐにできる節税対策

フリーランスができる節税対策

フリーランスとして月に70万円以上を得た場合、税金を節約して収入を最大化するための手法を検討しましょう。

次の5つの節税策が特に推奨されます。

  1. 青色申告の活用
  2. 経費控除の活用
  3. 国民年金基金控除の適用
  4. 小規模企業共済への加入
  5. 経営セーフティ共済への加入

青色申告を利用する

フリーランスの税金対策として有効なのが「青色申告」です。

青色申告を選択することで、最大で65万円の特別控除を受けることができます。

以下が青色申告の主要な点です。

  • 税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります
  • 開業届出を行っている個人事業主だけが申請することができます
  • 複式簿記による帳簿の記録が必要です
  • 電子申告と電子記帳保存をすると65万円の控除が受けられます
  • 電子申告を行わない場合でも、55万円の控除が受けられます
  • 簡易記帳で申告すると、10万円の控除が受けられます

青色申告を行うためには、事前の申請や複式簿記による記録など、手間がかかる手続きが必要です。

しかし、大きな控除額が見込めるため、フリーランスとしては重要な節税策となります。

青色申告ができる人

青色申告制度は、すべての納税者に対して認められているわけではありません。確定申告が不要な給与所得のみのサラリーマンや、臨時的な所得のみがあった人は対象外となります。規模の大小はともかく、ある業務を毎年経常的に行っている人が青色申告の対象となります。

所得税法では、所得を利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類に分けてそれぞれの所得金額を計算しています。このうち、青色申告ができる人は、

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 山林所得

を生ずる業務を行う人となっています。したがって、

  • 不動産所得の基因となる資産を貸付けている人
  • 事業所得を生ずべき事業を経営している人
  • 山林を保有している人

であれば、不動産の貸付の規模や山林の保有規模の大小は問いません。反対に、不動産所得、事業所得、山林所得の3種類以外の所得だけの人は青色申告をすることができません。

引用:青色申告の基礎知識

所得税法の所得区分
所得税法の所得区分
青色申告の法的メリット
青色申告のメリットをまとめた図表は以下の通りです。
青色申告の法的メリット
青色申告承認申請書の提出期限
以下に「青色申告承認申請書」の提出期限に関する情報を表にまとめました。特定の状況により提出期限が変動するため、詳細を確認してください。

状況提出期限
通常申告年の3月15日までに所轄税務署に提出
開業が1月16日以降開業の日から2カ月以内に提出
業務を相続したとき特別な手続きが必要。詳細は所轄税務署に問い合わせてください

所得税の青色申告承認申請書は以下のボタンからダウンロードが可能です。

申請書のダンロード

青色申告をするのには確定申告をする必要があります。確定申告が必要なケースは以下のフローチャートを参考にしてください。

確定申告のフローチャート

経費を計上する

フリーランスの経費計上項目

フリーランスとして働く際には、関連する業務経費を控除して税額を低減させることが可能です。税額は課税所得に比例するので、詳細に経費を把握し、課税所得を最小限に抑えることが肝心です。

フリーランスであれば、以下のような項目を業務経費として計上することができます。

経費の種類詳細
家賃の一部フリーランスとしての仕事を自宅で行っている場合、家賃の一部をビジネス経費として計上することが可能です。ただし、その部分が仕事専用のスペースであることが重要です。
水道や電気代の一部自宅で仕事を行う場合、水道や電気の一部をビジネス経費として計上できます。ただし、これも仕事に使用する割合に基づくことが一般的です。
飲食費の一部顧客やクライアントとのビジネスミーティングの際の飲食費は、経費として計上できます。また、出張時の飲食費も経費として計上可能です。
出張や移動に伴う交通費出張やビジネスミーティングのための移動費は全額経費として計上可能です。これには、公共交通機関の料金、ガソリン代、飛行機のチケットなどが含まれます。

自宅で働いているフリーランスの場合、一部の生活費を業務経費として控除できます。

頻繁に出張や移動が必要なフリーランスの場合、その交通費を業務経費として計上することも可能です。

さらに、ビジネスに必要な服装の購入費用も、業務に直結する経費として控除することが可能です。

国民年金基金の控除を受ける

国民年金基金

年金の上乗せが可能な国民年金基金では、全額が所得控除対象となります。

国民年金基金の最高月額は68,000円で、年間では約81万6,000円です。

この金額を年収から差し引くことで、課税所得が大幅に減ることになります。

さらに、退職後の年金受給額が増えるため、フリーランスにとっては一石二鳥の制度となります。

小規模企業共済を利用する

フリーランスにおける退職金に相当する小規模企業共済は、全額が控除対象となります。

月額10,000円から70,000円まで、500円単位で自由に金額を選択することができ、従業員数が20人以下の個人事業主なら誰でも加入可能です。

月額70,000円を掛ければ、年間で84万円の控除が可能となります。

経営セーフティ共済に加入する

取引先の倒産などで経営に困難が生じたフリーランスを救済する経営セーフティ共済は、節税対策としても利用できます。

掛金は所得控除対象になりませんが、損金や経費として計上することが可能です。

万が一の事態への対策と同時に、所得を抑えることができるので、ぜひ利用を検討してみてください。

経営セーフティ共済に加入するメリット

ポイント1 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント2 取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント3 掛金を損金、または必要経費に算入できる
掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できます。

ポイント4 解約手当金が受けとれる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

引用:制度の概要|経営セーフティ共済(中小機構)

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社名レバテック株式会社
代表取締役岩槻 知秀
代表執行役社長高橋 悠人
資本金60,000,000円(資本準備金含む)
事業内容1. システムエンジニアリング事業
2. IT・Web領域における人材紹介事業
認定有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-308734、 労働者派遣事業 派13-308125、 プライバシーマーク認定番号 第10822633
設立2017年8月1日
株主レバレジーズ株式会社 (https://leverages.jp/business/it)

ITプロパートナーズ:エンジニア&マーケター&デザイナー向け

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運営会社の会社概要
項目内容
会社名株式会社Hajimari
事業内容– ITプロパートナーズ事業
– 人事プロパートナーズ事業
– ファイナンスプロパートナーズ事業
– マーケティングプロパートナーズ事業
– intee事業
– TUKURUS事業
– メンタープロパートナーズ事業
– HR University事業
設立2015年2月26日
資本金1億円
代表取締役木村 直人
社員数128名(2022年11月時点 正社員・インターンのみ)
許認可– 有料職業紹介事業: 13-ユ-307288 <br> – 一般労働者派遣事業: 派13-306091
所在地東京本社: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-10渋谷DTビル6階(総合受付)・9階
電話番号03-6450-6076(代表)
FAX03-6450-6077
intee専用03-6277-5980

まとめ|フリーランスでも経験を積んで高年収を目指せる

フリーランスは全体として会社員よりも年収が低い傾向にあるものの、プライベートとの両立がしやすくメリットも大きいです。

また、仕事を正しく選んでスキルアップしていけば高年収を目指すことは可能です。

いくら稼ぎたいのか、どのような生活をしたいのかプランを立てて、目標に向けて必要な対策をしていきましょう。

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