フリーランスエンジニアの手取りは？年収・月収の目安と計算方法も解説

監修者

WEBBOX合同会社

CEO

江波戸純希

江波戸純希は日本で海外就職の転職支援をサポート実績のある人物で、外国語大学の神田外語大学の出身。フリーランス経験をもとにフリーランスマッチングサイト「WEBLANCE（ウェブランス）」も開発。WEBBOX合同会社の代表・CEOでもあるが、フリーランスとしても活躍中。大手メディア「mybest」などで記事の監修も担当。厳選な審査の上、プロの専門家が掲載される「マイベストプロ」にも紹介。また、フリーランスと企業のマッチング支援も行っているため、職業紹介責任者講習の資格も保持している。その資格証拠はこちら。

これらの疑問を持っている方は多いでしょう。

本記事では、フリーランスエンジニアの手取り年収を一覧形式で分かりやすく説明します。

フリーランスエンジニアの平均年収

フリーランスエンジニアと正社員エンジニアの平均年収の差は、約300万円という驚くべき統計があります。

それぞれのエンジニアの種類による平均年収を、以下の通り詳しく述べていきます。

1. フリーランスエンジニアは平均年収約744万円
2. 正社員エンジニアの平均年収は約417万円

これらの金額を基に、年収と手取り金額の違いについて詳しく解説していきたいと思います。

フリーランスエンジニアと正社員エンジニアの年収差が300万円もある理由を明らかにすることで、それぞれの職種に対する理解が深まることでしょう。

フリーランスエンジニアは平均年収は約744万円

フリーランスエンジニアの平均年収は約744万円とされています。

このデータは、フリーランスエージェント業界で評価の高い「レバテック」が提供している情報に基づいています。

この平均年収のベースとなっているのは、フリーランスプログラマーの職種であり、月額単価は約62万円ということになっております。

フリーランスとして活躍するITエンジニアで、システム開発やネットワークなどのスキルを持つ方々は、さらに高い年収を期待することができるでしょう。

平均年収が744万円の場合、税金や国民健康保険料を考慮に入れると、実際の手取り額はおおよそ500万円程度となりますが、これはあくまで一般的な目安であり、個々の状況によっては異なることもあり得ます。

正社員の場合は平均年収417万円

転職サイトの大手である「doda」では、正社員エンジニアの平均年収を417万円と紹介しています。

これには、システムエンジニア（SE）やプログラマーが含まれており、その平均年収を示しているものです。

正社員であることから、会社員は納付する各種保険の一部が会社負担となるため、フリーランスと比較して差し引かれる金額は低くなります。

例えば、年収417万円の正社員エンジニアの場合、手取りはおおよそ300万円ほどになると考えられます。

このように、転職を考慮する場合には、年収や手取り金額をしっかりと把握することが重要です。

【早見表】月収別のフリーランスエンジニアの手取りと計算シミュレーション

フリーランスエンジニアの月収と手取り額を、詳しく説明します。

今回は、東京都在住の29歳の未婚男性で、扶養家族がいないことを前提に、経費が3割で青色申告をするケースについて解説します。

まず、フリーランスエンジニアとして働く場合、月収はプロジェクトによって大きく変わりますが、一般的な金額として以下の３つのケースに分けて、手残り額を確認してみましょう。

1. 月収30万円の場合の手残り額
2. 月収50万円の場合の手残り額
3. 月収100万円の場合の手残り額

月収30万円の手取り額

月収30万円のフリーランスの手取りは、約23万3,400円です。

税金・保険料の内訳は、所得税約8,350円、住民税約17,310円、国民健康保険約24,360円、国民年金16,610円。

合計約66,600円を引いた約23万3,400円が手取り額となり、個人事業税の支払いがある場合は月2,900円の税金が引かれ、手取りは約23万円になります。

月収50万円の手取り額

月収50万円のフリーランスの手取りは、約37万1,000円です。

税金・保険料の内訳は、所得税約33,520円、住民税約35,400円、国民健康保険約43,440円、国民年金16,610円。

合計約12万8,970円を引いた約37万1,000円が手取り額となり、個人事業税の支払いがある場合は月12,900円の税金が引かれ、手取りは約35万8,000円になります。

月収100万円の手取り額

月収100万円のフリーランスの手取りは、約69万9,300円です。

税金・保険料の内訳は、所得税約14万2,800円、住民税約82,900円、国民健康保険約68,300円、国民年金16,610円。

税金・保険料合計は合計約30万610円と高額で、さらに個人事業税の支払いがある場合は月37,900円の税金が引かれ、手取りは約66万円になります。

また月収100万円を1年間稼ぎ続けた場合、翌々年には消費税の納付義務も発生します。

【年収別】フリーランスエンジニアの手取りと計算シミュレーション

フリーランスの税金や手取りのシミュレーションをまとめました。

年収300万円の手取り額

年収300万円のフリーランスの手取りは約234万300円です。

税金と保険料の内訳は、所得税71,700円、住民税15万3,500円、国民健康保険約23万5,200円、国民年金19万9,320円です。

納付額約65万9,720円を年収から引くと、手取りが約234万300円。

個人事業税を支払う場合、年間5000円の税金が引かれ、手取りは約233万5,300円になります。

年収400万円の手取り

年収400万円のフリーランスは、手取り約309万円です。

そのうち税金・保険料内訳は所得税13万6,500円、住民税24万4,000円、国民健康保険約33万570円、国民年金19万9,320円。

そこから約91万円を引いた後の手取りが約309万円。

個人事業税があれば手取りは303万5,000円になります。

年収500万円の手取り

年収500万円のフリーランスは、手取り額約381万円となります。

税金と保険料は、所得税22万6,900円、住民税33万4,400円、国民健康保険42万5,970円、国民年金19万9,320円の合計約118万6,590円です。

個人事業税が課される場合、年間10万5,000円減らし手取り約370万8,410円です。

年収600万円の手取り

年収600万円のフリーランスの手取りは、約445万2,000円。

税金と保険料の内訳は所得税40万2,300円、住民税42万4,900円、国民健康保険約52万1,400円、国民年金19万9,320円で、年収600万円の場合、約154万7,920円が納付となります。

手取り額は約445万2,000円。個人事業税が適用されると、15万5,000円加算され、約429万7,000円の手取り額となります。

年収700万円の手取り

年収700万円のフリーランスの手取り額は約508万5,500円。

税金・保険料内訳は、所得税58万3,100円、住民税51万5,300円、国民健康保険約61万6,800円、国民年金19万9,320円。

また所得税率が23％で、税金・保険料合計約191万4,500円です。

個人事業税が加算される場合、年間20万5,000円も納付が必要です。

年収800万円の手取り額

年収800万円のフリーランスの手取りは約571万8,580円。

内訳は所得税76万4,100円、住民税60万5,800円、国民健康保険約71万2,200円、国民年金19万9,320円。

税金・保険料合計は約228万1,420円で、さらに個人事業税を加えると約253万6,420円になります。

年間800万円超の所得者は法人化を検討しましょう。

年収900万円の手取り

配偶者あり、扶養家族なしの人が年収900万円を稼いだ際の手取り額は約709万円です。

引かれる税金や保険料は、健康保険約60万円、国民年金約40万円、所得税約55万円、住民税約36万円となります。

これらの合計が191万円となるため、年収900万円からこれらを差し引くと、手取り額は約709万円です。

年収1,000万円の手取り

年収1,000万円のフリーランスの手取り額は約701万6,200円。

税金と保険料には、所得税116万9,500円、住民税79万5,000円、国民健康保険82万円、国民年金19万9,320円が含まれ、合計で298万3,820円を支出が発生します。

個人事業税の義務がある場合、33万5,000円の支払いが求められるため、手取りは約666万1,200円になります。

さらに年収1,000万円を上回ると、翌々年から消費税の納付義務も発生する点に注意が必要です。

年収2,000万円の手取り

年収2,000万円のフリーランスの手取りは約1,283万1,000円。

税金・保険料は、所得税が435万4,500円、住民税が179万5,000円、国民健康保険が82万円、国民年金が19万9,320円で、合計716万8,820円。

個人事業税が発生する場合、年間85万5,000円加算され、手取り約1,197万6,000円となります。

年収1,000万円以上の翌々年から消費税の納付義務も発生し、高額の税金・保険料が発生してしまうのが年収2,000万円のフリーランスです。

働き方によるフリーランスエンジニアの手取りの違い

フリーランスエンジニアの仕事スタイルはさまざまであり、それぞれの働き方によっては、稼ぎ手や手取り額に違いが出ることがあります。

この記事では、代表的なフリーランスエンジニアの働き方を2つのケースに分けて、それぞれの収入面での違いについて詳しく解説していきます。

まずは以下の2つのケースを比較していきましょう。

1. 常勤型フリーランスエンジニアの収入面
2. 請負型フリーランスエンジニアの収入面

以下の表は常駐型と請負型のフリーランスエンジニアの違いをまとめました。

常勤型フリーランスエンジニアの収入面

常勤型のフリーランスエンジニアは、クライアント企業と準委任契約を締結し、その事業所内で業務を行なっています。

これにより、基本的に個人事業税の支払い義務は発生しません。

ただし、他の各種税金や保険料としては、収入のおおよそ20～30%を負担することになります。

また、仕事内容としては契約期間や稼働時間に基づく勤務が一般的であり、成果物の納品が必須とされているわけではない点が特徴です。

請負型フリーランスエンジニアの収入面

請負型フリーランスエンジニアの場合、年間の事業所得が290万円以上に達すると、個人事業税の支払い義務が生じます。

さらに、その他にも様々な税金や保険料が必要となり、収入のおおよそ20～30％がその分に充てられることが一般的です。

しかし、請負型フリーランスエンジニアは、依頼内容を納品し報酬を受け取るだけであり、契約期間や業務時間などの制約が少ないため、自由度が高い仕事です。

また、他のフリーランスエンジニアに仕事を依頼することで効率的に業務を進め、総合的な収入を向上させる工夫が可能であると言えます。

フリーランスエンジニアが年収から引かれる税金と保険

フリーランスエンジニアには、さまざまな税金や保険に関する責任があります。

以下に、その主な種類をリストアップします。

1. 所得税
2. 個人事業税
3. 消費税
4. 住民税
5. 国民健康保険
6. 国民年金保険
7. その他生命保険

これらの項目について、一つずつ詳しく見ていきましょう。

所得税

所得税は、個人の総収入から経費を引いた後に基礎控除48万円と青色申告特別控除65万円をさらに差し引いた金額に対して課される税金であり、多くの国民にとって総収入の一部を国へ納める義務となっています。

日本の所得税では、課税対象額に応じて異なる税率が適用されます。具体的には、以下のような所得税率になります。

• 所得1,000円以上では税率5％
• 所得195万円以上では税率10％
• 所得330万円以上では税率20％
• 所得695万円以上では税率23％
• 所得900万円以上では税率33％
• 所得1,800万円以上では税率40％
• 所得4,000万円以上では税率45％

このような課税方式は、累進課税制度と呼ばれ、所得が増えるごとに税率が高くなる仕組みです。

これにより、所得の多い人ほど負担が増えることになり、所得格差の緩和や公平性が図られています。

さらに、日本では年間所得が195万円を超えると、所得に応じて所得控除が適用されます。

この制度により、所得に応じた税負担の軽減が可能となっており、税制の公平性や適正な負担の分配が実現されています。

個人事業税

個人事業税は、特定の条件が満たされた場合にのみ課される税金であり、すべての個人事業主に課せられるわけではない点が重要です。

個人事業税の納付が義務付けられる条件として次のようなものがあります。

• 個人事業主であること
• 法定業種の範囲内で事業を行っていること
• 年間事業所得が290万円を超えていること

ITエンジニアについては通常、課税対象となる法定業種には該当しません。

ただし、事業の形態によっては、請負業として取り扱われ、課税率5％が適用される場合があるため注意が必要です。

そのため、ITエンジニアの個人事業主は自身が個人事業税の対象となるかどうか確認し、必要に応じて適切な税務対策を検討することが重要です。

消費税

消費税は、年収1,000万円を超えた年の2年後に支払われる税金であることをご存知でしょうか。

これは会社員には天引きされないので、年収が同じでも負担が変わってきます。

しかし、個人事業主の場合には消費税の納付が求められます。

これは消費税が企業や事業所に対して課せられるため、個人事業主も対象となるからです。

そして、2023年から始まる予定のインボイス制度の導入によって、年収1,000万円未満の個人事業主にも納税の義務が生じることが検討されています。

消費税の計算方法は多くの人にとって難解であり、フリーランスエンジニアの中にも税理士にお任せしている方が珍しくないでしょう。

住民税

住民税とは、各自治体に納める必要がある税金となります。

これは自治体ごとに税率が異なり、以下の基本税率が一般的に適用されます。

• 区市町村民税：6%
• 道府県民／都民税：4%

そのため、各地域で所要される税金の額が若干変動します。

フリーランスエンジニアや個人事業主の方にも住民税の納付が求められますが、その金額は自治体によって計算され、毎年6月頃に納税額が通知されることが一般的です。

それぞれの場合において、正確な税金の計算や納付方法を把握しておくことが重要です。

国民健康保険

フリーランスエンジニアが加入する健康保険は、国民健康保険です。これは、フリーランスエンジニアや自営業者が一般的に利用する保険制度です。

前年の所得に応じて保険料が算出されるため、前年の収入が多ければ多いほど翌年の負担が大きくなります。これは、所得に応じた公平な制度とされています。

一方、会社員が加入する社会保険に比べ、支払う保険料が高いことと各種手当がついていないところがデメリットと言えるでしょう。これは、フリーランスエンジニアにとって大きな負担となります。

さらに、国民健康保険は全額自己負担です。つまり、自分を含む家族分のすべての保険料を納付しなければなりません。この点も、会社員に比べて負担が大きいといえます。

これらの点を考慮して、フリーランスエンジニアは自分に合った健康保険を選ぶことが重要です。

国民年金保険料

国民年金保険料は、厚生年金の代替となる個人向けの年金制度として提供されています。

支払い額は収入に左右されず、全ての人に対して一定の額が設定されています。

ただし、厚生年金と比較すると受け取れる年金額が少ないというデメリットが存在します。

このため、フリーランスを含む多くの人々が国民年金基金や確定拠出年金などの制度を活用しています。

その他の生命保険

民間の生命保険は、フリーランスの方々にとって重要なサポートとなります。

急な病気や事故に見舞われ、仕事ができなくなった際には、入院治療費やその他の経費をカバーすることが可能です。

また、生命保険料は所得税の控除対象になっており、節税対策としても利用することができるため、フリーランスには大変有益な制度と言えます。

フリーランスエンジニアが手取りを上げるために考慮すべき点

フリーランスエンジニアとして独立し、収入を上げるために考慮すべき重要な点がいくつかありますが、その中でも特に手取り額を増やすために役立つ2つの方法が挙げられます。

1. 仕事に関係する費用は経費計上
2. 控除の活用

仕事に関係する費用は経費計上

仕事に関係する費用を経費として計上することで、課税対象となる所得を減らすことが可能になります。

経費として計上できる費用の例を挙げると、次のようなものがあります。

• 家賃の一部
• 水道光熱費の一部
• 通信費
• パソコンや周辺機器の購入費
• 交通費
• 交際費
• 飲食代

請負型のフリーランスエンジニアの場合、自宅での仕事が主であることが多いでしょう。

そのような状況では、家賃や水道光熱費の一部を経費として計上することが認められます。

一方、常勤型のフリーランスエンジニアは交通費や飲食代、出勤時に着用するスーツ代などを経費として計上することができます。

いずれのタイプであっても、経費の計上は所得を抑える上で非常に重要な要素ですので、正確な記録と申告を心がけることが重要です。

また、経費として認められる範囲や計上方法については、税務署や税理士に相談することもおすすめします。

これにより、確定申告時にトラブルが無いように対策ができるでしょう。

控除の活用

収入を増やすためには、所得に対して差し引かれる控除を最大限活用することが有効です。

特に、フリーランスエンジニアが利用できる控除は多岐にわたります。

主な控除としては、以下のようなものが挙げられます。

• 青色申告特別控除
• 国民年金基金
• 経営セーフティ共済
• 小規模企業共済

これらの控除の種類によっては、条件や要件が細かく設定されていることがあります。

また、加入時の年齢に応じて掛金額が変わる制度も存在するため、自分に適した制度を見極めることが大切です。

控除を最大限活用することで手取り額を増やし、フリーランスエンジニアとしてより充実した働き方ができるでしょう。

フリーランスエンジニアが手取り額を上げて収入を上げる方法

フリーランスとして成功するためには、手取り額をどのように増やすかということが重要なポイントであり、単純に売上を上げるという考え方も大変重要となります。

売上を上げるための戦略的な取り組みが求められ、以下の3つの要素に焦点を当てて働くことが効果的です。

1. 取引先の数を増やすこと
2. 営業力の向上
3. スキルの向上

これらの要素を意識的に取り組むことで、フリーランスとしての売上を最大化し、手取り額を増やすことができるでしょう。

成功への道のりは決して容易ではありませんが、着実にスキルと経験を積み重ねることで、フリーランスとしての収入を向上させることが可能です。

取引先の数を増やすこと

売上向上のためには、まず取引先を増やすことが重要です。

収入そのものが増加するだけでなく、取引先を増加させることには以下のようなメリットが存在します。

1. 待ち時間を短縮できる
2. 単一の取引が完了しても無職状態に陥らない
3. 多様な仕事を体験することが可能になる
4. 実績が向上する

ひとつのプロジェクトが終了した後、次の依頼までの期間を埋めることで、時間を有効に活用できます。

常に仕事が途切れない状態を保つことで、売上も増加するでしょう。

さらに、複数の取引先と同時並行で仕事を進めることで、取引が打ち切られた場合でも安心感が得られます。

営業力の向上

営業力を身につけることは、仕事の受注が容易になり、売上の向上に直接的に貢献します。

加えて、自分のスキルや経験に見合った条件で提携できる取引先の見極めのための視野も広がるでしょう。

そして、プレゼンテーションスキルやコミュニケーション能力など、営業に不可欠なスキルを磨くことで、プリセールスやその他の分野への道が開けることも期待できます。

スキルの向上

フリーランスエンジニアとして、スキルを磨くことで仕事の幅を広げ、売上を向上させることができます。

新しいプログラミング言語を学び、開発分野での技能を高めることが大切です。

さらに、マネジメントスキルを身につけることで、プロジェクトの上流工程に携わる機会が増えるでしょう。

同じプロジェクトでも技術者と管理者という立場の違いから報酬が変わってくるため、自分自身のスキルアップが売上向上のカギとなります。

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運営会社の会社概要

項目	内容
社名	レバテック株式会社
代表取締役	岩槻 知秀
代表執行役社長	高橋 悠人
資本金	60,000,000円（資本準備金含む）
事業内容	1. システムエンジニアリング事業 2. IT･Web領域における人材紹介事業
認定	有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-308734、 労働者派遣事業 派13-308125、 プライバシーマーク認定番号 第10822633
設立	2017年8月1日
株主	レバレジーズ株式会社 (https://leverages.jp/business/it)

ITプロパートナーズ：エンジニア＆マーケター＆デザイナー向け

「ITプロパートナーズ」は、週2日から働ける案件を豊富に取り扱っています。

またリモートや時間がフレキシブルな案件などのフリーランスが他の案件とも並行しやすく、働きやすい柔軟案件を多く取り揃えています。

さらに会員登録した当日から使えるフリーランス向け報酬即日払いサービスの「ペイトナーファクタリング」と併せて利用することで、請求書をすぐに現金化することができるようになります。

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運営会社の会社概要

項目	内容
会社名	株式会社Hajimari
事業内容	– ITプロパートナーズ事業 – 人事プロパートナーズ事業 – ファイナンスプロパートナーズ事業 – マーケティングプロパートナーズ事業 – intee事業 – TUKURUS事業 – メンタープロパートナーズ事業 – HR University事業
設立	2015年2月26日
資本金	1億円
代表取締役	木村 直人
社員数	128名（2022年11月時点　正社員・インターンのみ）
許認可	– 有料職業紹介事業: 13-ユ-307288 <br> – 一般労働者派遣事業: 派13-306091
所在地	東京本社: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-10渋谷DTビル6階(総合受付)・9階
電話番号	03-6450-6076（代表）
FAX	03-6450-6077
intee専用	03-6277-5980

まとめ｜フリーランスエンジニアは節税して手残り額を増やそう

フリーランスエンジニアが手取り額を増加させるには、経費や控除の利用による所得抑制と、収入そのものを増加させる方法が有効です。

大切なのは、これらを同時に取り組むことです。

さまざまなプロジェクトに携わることで収入をアップさせ、同時に税金や保険料の軽減を図ることで、手取り額だけでなく、質の高い収入も獲得できるでしょう。

フリーランスエンジニアは、納税額が会社員に比べて高くなる反面、取り組むほど収入を増やすチャンスが広がるというメリットがあります。

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